１　IAS2の目的と範囲
　IAS2は、取得原価主義会計における棚卸資産会計の処理を規定し、資産として認識し、資産として計上される原価の金額を決定することに関連しています。
　IAS2は、「・直接関連する役務提供を含む請負工事契約により発生する未成工事原価、・金融商品、・特定の業種で認められた会計慣行に従って正味実現可能価額で測定される範囲内での農林生産物、鉱物資源及び農産物の生産者の棚卸資産、・農業活動に関連する生物資産。」（par.1.）を除く棚卸資産に適用されます（par.1.）。

　２　棚卸資産の意義
　棚卸資産とは、資産のうち、「・通常の営業過程において販売を目的として保有されているもの、・このような販売を目的とする生産過程にあるもの、・生産過程や役務の提供にあたって消費される原材料や貯蔵品」（par.4.）をいいます。

　３　棚卸資産の測定
　「棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い価額で計上しなければならない。」（par.6.）として、棚卸資産の測定は低価基準で行うことを原則としています。
　・原価
　棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含みます（par.7.）。
　購入原価は、購入対価（棚卸資産そのものの値段）、企業が回収できない輸入関税等の税金及び棚卸資産の取得に係る運送費その他の費用で、値引や割戻は購入原価から控除されます（par.8.）。
　加工費には、直接労務費、製造間接費の配賦額からなります（par.10.）。
　製造間接費の配賦は、減価償却費や工場事務管理費等の固定費は、生産能力に基づいて配賦され、間接材料費や間接労務費等の変動費は、生産設備の実際使用料に基づいて配賦されます（par.11.）。
　その他の原価は、棚卸資産が現在の場所や状況に至るまでに発生したもので、製品設計費用等があり、・仕損に係る異常な製造原価、・次工程に移る前のものを除く保管費用、・現在の場所や状況に至る過程に関連しない管理部門の間接費、・販売費用は除かれます。
　なお、IAS41『農業』において、生物資産から収穫した時点で見積り販売時費用控除後の構成価値は、当該農産物の棚卸資産の原価として扱われます（par.16A.）。
　また、標準原価法や売価還元法は、適用結果と原価が類似する場合にのみ簡便法として認められています（par.17.）。
　原価配分の方法は、互換性のない棚卸資産の原価と特定プロジェクトのために製造されて他の棚卸資産から区分されている原価や役務の原価は、当該棚卸資産に直接帰属させる個別法で処理され、それ以外の場合には、先入先出法（先に購入したものを先に販売すると考えて、期末の棚卸は、最近購入したか製造されたものと仮定して計算する）、または、加重平均法（期首と期中の購入したり製造したりしたものの原価を加重して計算する）が、標準処理としてされており、後入先出法は、注記を伴った代替処理として認められています（par.19.-24.）。

　・正味実現可能価額
　「正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価と販売に要する見積費用を控除した額である。」（par.4.）と定義されています。
　正味実現可能価額は、棚卸資産によって実現すると予想される金額の見積を行う時点において入手可能な、最も信頼しうる証拠に基づいて決定されなければなりません（par.27.）。
　ただし、確定済みの販売契約や役務提供契約を履行するために保有されている棚卸資産の正味実現可能価額は、契約価格に基づき算定されます。その際、契約量より在庫量が多い場合には、契約量について契約価格が適用され、それ以外は、通常の販売価格に基づいて算定されます（par.28.）。
　また、原材料の正味実現可能価額は、その再調達原価（取替原価）で測定されることもあります（par.29.）。

　・低価法の適用
　棚卸資産について、低価基準が用いられるわけですが、いくつかの点で注意しなければなりません。
　例えば、生産に使用するための材料や貯蔵品は、それが組込まれる製品の販売価格が原価を下回らない場合で、原材料の価格の下落が製品の正味実現可能価額を原価より低くする場合を除いて、材料や貯蔵品の評価減は行われません（par.28.）。
　また、評価後の金額を新たな帳簿価額とする切放し法が適用されますが、評価減資他原因が消滅した場合には、洗い替え法で評価減を戻し入れて、新たにに低価基準によって帳簿価額を決定します（par.30.）。

　４　費用の認識
　販売された棚卸資産の帳簿価額は費用として認識され、評価減が生じた場合には、その金額は、発生期間の費用として認識されます（par.31.）。このように売却された棚卸資産の帳簿価額を費用として認識することは、費用と収益との対応させることになります（par.32.）。

　５　開示
　財務諸表には、次の事項が開示されなければなりません（par.34.）。

　・棚卸資産の評価にあたって採用した会計方針
　・棚卸資産の帳簿価額の合計と企業に適した分類ごとの帳簿価額
　・正味実現可能価額で計上した棚卸資産の帳簿価額
　・当期損益として認識した評価減の戻し入れ額
　・戻し入れをした原因の状況や事象
　・負債の担保のために供されている棚卸資産の帳簿価額
　・後入先出法を適用した場合に、棚卸資産の貸借対照表価額と、標準処理による価額と正味実現可能価額のいずれか低い額、または、貸借対照表日の現在原価と正味実現可能価額のいずれか低い額のどちらかとの差額
　・当期中に費用として認識された棚卸資産の原価、または、収益に対応する費用として当期中に認識された性質別分類による営業費用

　○確認問題
　Q.1.IASによる処理として、正しいのはどれか。
　A.棚卸資産は、原価と再調達原価による低価基準で評価する。
　B.棚卸資産は、原価と正味実現可能価額による低価基準で評価する。
　C.棚卸資産は、原価で評価する。
　D.棚卸資産は、公正価値で評価する。

　解答　B。　IAS2によれば、棚卸資産は、原価と正味実現可能価額による低価基準で評価されます。

　Q.2.IAS2の規定で、誤っているのはどれか。
　A.正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価と販売に要する見積費用を控除した価額である。
　B.棚卸資産の原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所や状況にするために要したその他の原価のすべてを含まなければならない。
　C.互換性のない棚卸資産や特定プロジェクトのために製造され他の棚卸資産と区分される財貨または役務の原価には、個別法が強制される。
　D.借入費用は、一切、棚卸資産の原価を構成しない。

　解答　D。　IAS23『借入コスト』で代替処理として認められる場合には、借入費用は、棚卸資産の原価を構成します。

　Q.3.以下のデータにから、各期末における棚卸資産の評価額として正しい組み合せはどれか。（単位：千円）（国際会計テスト第1回第21問一部改定）
 

　なお、材料Ｙは、製品Ｘの生産に使用されている。また、2001年末に、材料Ｙの価額が低くなったことが原因で、製品Ｘの正味実現可能価額が下落した。
　　2000年度末　　2001年度末
　A.　75,000　　　　80,000
　B.　72,000　　　　80,000
　C.　75,000　　　　86,000
　D.　76,000　　　　80,000

　解答　A。　IAS2で、棚卸資産の評価は、原価と正味実現価額と低価基準が強制されています。ただし、製品の生産のための材料は、関連する製品の正味実現可能価額を下落させる原因となっている場合に、評価減することになります。従って、2000年度末では（60,000+15,000）、2001年度末では（65,000+15,000）となります。

　Q.4.決算日現在、棚卸資産が1,000個ある。当該商品の原価は、1個あたり100千円であり、決算日の販売価格は105千円である。1,000個のうち500個については、1個あたり108千円の販売価格で確定済みの販売契約がある。なお、通常の1個あたりの直接販売費は10千円である。期末の棚卸資産の評価額はいくらか。
　A.95,000千円
　B.96,500千円
　C.100,000千円
　D.105,000千円

　解答　B。　確定済みの販売契約における正味実現可能価額は、当該契約の販売価格によりますので、98千円（＝108千円−10千円）となり、残りの部分の正味実現可能価額は、95千円（＝105千円−10千円）となります。どちらも帳簿価額（原価）よりも正味実現可能価額が低いので、確定済み販売契約分の評価額は、500個×98千円＝49,000千円となり、残りは、500個×95千円＝47,500千円となり、合計で、96,500千円となります。