１　IAS7の目的
　「枠組み」によれば、財務諸表の目的は、広範な会計情報の利用者が、合理的な経済的意思決定を行うにあたって、企業の現金及び現金同等物を獲得する能力と現金及び現金同等物の発生の時期や確実性を評価できるように、企業の財政状態、経営成績及び財政状態の変動に関する情報を提供することですが、この考え方を受けて、従来の運転資本概念を資金概念としていた財政状態変動表（資金計算書）から、より現金及び現金同等物の獲得能力、その時期や確実性を評価できる、現金及び現金同等物を資金概念としたキャッシュフロー計算書に取換えるために、IAS7は1992年に改訂され、公表されました。

　２　キャッシュフロー計算書に関連する概念
　キャッシュフロー計算書は、一定期間のキャッシュフローを表示する財務諸表です。これは、現金主義的な損益計算書と考えられます。
　キャッシュフローとは、現金及び現金同等物の流入と流出をいいます（par.6.）。
　現金は、手許現金（通貨の他にも現金勘定で処理される項目）と要求払預金（当座預金、普通預金、通知預金等）を意味しています（par.6.）。
　現金同等物は、短期の流動性の高い投資のうち、容易に一定金額に換金可能で、価値変動について僅少なリスクしか負わないものをいいます（par.6.）。現金同等物には、例えば、ある投資が取得日から短期（一般に3ヶ月以内）に期限の到来する国債等があります（par.7.）。また、要求払債務である当座借越は、負の現金同等物として扱われます（par.8.）。
　キャッシュフローは現金及び現金同等物の流出入をいいますから、現金及び現金同等物間の変動、例えば、当座預金へ現金を預け入れる等は、キャッシュフローから除かれます（par.9.）。
　上記のキャッシュフローに関連する用語は、日本の会計基準におけるものと相違はありません。
　IAS7では日本と同様に、キャッシュフローを営業活動、投資活動、財務活動に区分して、キャッシュフロー計算書に表示します。

　３　営業活動によるキャッシュフロー（以下、CFO）
　「営業活動とは、企業の主たる収益獲得活動をいい、投資活動や財務活動以外のその他の活動も含む。」（par.6.）としており、純損益の決定に関連する取引及びその他の事象に関連しています（par.14.）。
　CFOには、例えば、「・財貨の販売及び役務の提供による収入、・ロイヤリティ、報酬、手数料及びその他の収益による収入、・財貨や役務の仕入先に対する支出、・従業員に対するあるいは従業員のための支出、・保険会社の保険料収入並びに保険金、年金及びその他の保険契約上の給付金の支払、・財務活動や投資活動に結び付けられない、法人所得税の支払や還付、・短期売買目的で保有される契約からの収入及び支出」（par.14.）が含まれます。
　CFOの報告には、直接法と間接法があります。直接法は、主要な種類ごとの収入と支出を表示する方法で（par.18.）、間接法は、税金及び異常損益控除前純損益を非資金的性格の取引の影響、繰延べ見越し計上した損益、投資活動や財務活動に関連した損益を調整して表示する方法です（par.18.）。
　直接法と間接法の違いは以下のようになります。
 

　４　投資活動によるキャッシュフロー
　「投資活動とは、長期性資産の取得や処分及び現金同等物には含まれないその他の投資の取得や処分をいう。」（par.6.）としており、現金及び現金同等物や運転資本以外の貸借対照表の借方項目の変動に係る取引をいいます。
　投資活動によるキャッシュフローには、例えば、「・資産計上された開発費や自家建設の有形固定資産に関連する支出を含む有形固定資産、無形資産及びその他の長期資産を取得するための支出、・有形固定資産、無形資産及びその他の長期資産の売却による収入、・現金同等物とされるか短期売買目的で保有される金融商品への支出を除く、他の企業の持分や債権及びジョイントベンチャーの持分の取得のための支出、・現金同等物とされるか短期売買目的で保有される金融商品に関する収入を除く、他の企業の持分や債権及びジョイントベンチャーの持分の処分からの収入、・金融機関からの貸出を除く、他者への貸出、・金融機関からの貸出を除く、他者への貸出の返済による収入、・短期売買目的で保有される場合や財務活動として分類される場合を除く、先物契約、先渡契約、オプション契約及びスワップ契約による支出、・短期売買目的で保有される場合や財務活動として分類される場合を除く、先物契約、先渡契約、オプション契約及びスワップ契約による収入」（par.16.）が含まれます。

　５　財務活動によるキャッシュフロー
　「財務活動とは、当該企業の持分資本及び借入の規模と公正に変動をもたらす活動をいう。」（par.6.）としており、運転資本以外の貸借対照表の貸方項目の変動に係る取引をいいます。
　財務活動によるキャッシュフローには、例えば、「・株式またはその他の持分証券の発行による収入、・企業自身の株式の買戻しや償還のための所有者への支出、・社債発行、借入金、手形借入、抵当権付借入及びその他の短期または長期の借入による収入、・借入金の返済による支出、・ファイナンスリースに関する負債残高を減少させる賃借人への支出」（par.17.）が含まれます。

　６　その他の取扱
　・純額表示
　それぞれの活動から生じたキャッシュフローは、基本的には、総額で報告されなければなりません。
　「・キャッシュフローが当該企業よりもむしろ顧客の活動を反映している場合の顧客のための収入及び支出、・回転が早く、金額が大きく、かつ期日が近い項目に対する収入及び支出」（par.22.）については、純額表示が認められ、・の例として、銀行の要求払預金の受払い、投資会社が顧客のために保有する資金、集金された所有者に支払われる賃借料があり、・の例として、クレジットカード顧客に対する元本額の立替えとその返済、投資資産の取得及び売却、その他の短期借入金とその返済があります（par.23.）。

　・外貨建てのキャッシュフロー
　外貨建取引によって生じたキャッシュフロー及び在外子会社のキャッシュフローは、当該キャッシュフローの発生日における報告通貨と当該外貨との間の為替レートを適用して、報告通貨で計上します（par.25.&26.）。なお、外貨レートの変動による未実現損益は、キャッシュフローとはなりませんが、外貨で保有されているか決済される現金及び現金同等物に対する為替レートの変動による影響額は、期首と期末の現金及び現金同等物を調整するために、キャッシュフロー計算書に計上されます（par.28.）。

　・異常損益項目
　異常損益項目に関連したキャッシュフローは、その性質や現在及び将来の企業のキャッシュフローに対する影響を利用者が理解できるようにするために、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフローとは別個に開示されることになります（par.29.&30.）。

　・利息及び配当金
　受取利息、受取配当金、支払利息及び支払配当金は、毎期継続した方法で、営業活動、投資活動あるいは財務活動に分類し、それぞれ別個に開示します（par.31.）。
　金融機関において、支払利息、受取利息及び受取配当金を、すべて営業活動に分類するか、支払利息を財務活動とし、受取利息及び受取配当金を投資活動に分類する方法のいずれかが認められています（par.33.）。なお、支払配当金は、営業活動か財務活動に分類されます（par.34.）。

　・法人所得税
　法人所得税によるキャッシュフローは、投資活動や財務活動に明確に結び付く場合には、それぞれに適切に分類されますが、通常、CFOを構成するものとして扱われます（par.35.）。

　・子会社及びその他の事業単位の取得と処分
　子会社やその他の事業単位の取得や処分によって生じたキャッシュフローの総額は、投資活動に分類され、・取得価額または処分価額の合計、・取得価額のうちで現金及び現金同等物で受取った部分、または、処分価額のうちで現金及び現金同等物で支払われた部分、・取得または処分された子会社やその他の事業単位の現金及び現金同等物の金額、・取得または処分された子会社やその他の事業単の現金及び現金同等物以外の資産及びすさいの金額を主要な区分ごとに要約したものを別個に開示しなければなりません（par.39.&40.）。

　・非資金的取引
　・直接関連する負債の引受けやファイナンスリースのいずれかによる資産の取得、・持分の発行による企業の取得、・負債の資本への転換のような、現金及び現金同等物の使用を必要としない投資取引及び財務取引といった非資金的取引は、キャッシュフローから除外され、これらの投資活動や財務活動に関するすべての適切な情報が提供できるように、他の財務諸表で開示しなければなりません（par.43.&44.）。

　・その他の開示事項
　現金及び現金同等物の構成要素を開示し、キャッシュフロー計算書と貸借対照表におけるこれらの項目の金額を調整して表示しなければなりません（par.45.）。
　また、為替管理やその他の法律上の制約が適用される国で活動する子会社の現金及び現金同等物が親会社や他の子会社によって利用できないといったような、企業グループの現金及び現金同等物のうちで利用できない有用な金額がある場合には、経営者のコメントとともにそれらは開示されなければなりません（par.48.&49.）。

　○確認問題
　Q.1.IAS7におけるキャッシュフロー計算書の分類に該当しないものはどれか。
　A.営業活動、投資活動、財務活動
　B.営業活動、投資報酬及び資金調達費用、税金、投資活動、財務活動
　C.営業活動、利息、税金、資本的支出及び財務的投資、子会社その他の事業単位の取得及び処分、株式配当金支払、流動資源の管理、財務活動
　D.事業活動、資金調達活動

　解答　A。　Aは、3分法といわれ、日本、アメリカ、オーストラリア、IAS等の多くの国で採用されています。Bは、5分法といわれ、イギリスの財務報告基準（以下、FRS）の第1号『キャッシュフロー計算書（1991年）』の分類方法で、Cは、7分法といわれ、FRS第1号『キャッシュフロー計算書（1996年改訂版）』の分類方法です。なお、Dは、以前に公表されていた日本の資金収支表によるものです。

　Q.2.IAS7におけるキャッシュフローの分類についての説明のうち、正しいのはどれか。
　A.自社株式の取得は、投資活動に分類しなければならない。
　B.支払利息は、営業活動に分類しなければならない。
　C.火災に伴う保険金収入は、営業活動、投資活動、財務活動とは別に計上しなければならない。
　D.在外子会社のキャッシュフローは、決算日の為替レートで換算しなければならない。

　解答　C。　Aについて、自社株式は財務活動に分類されます。Bについて、支払利息は、通常の場合、営業活動に分類されますが、投資活動や財務活動に毎期継続することを前提に分類できます。Cについて、異常損益については、営業活動、投資活動、財務活動とは区分して表示しなければなりません。Dについて、在外子会社のキャッシュフローは、その発生日の為替レートで換算します。

　Q.3.次のデータから、仕入先への支出として、正しいのはどれか。（国際会計テスト第1回73問一部改定）
 

　A.270,000
　B.271,000
　C.272,000
　D.273,000

　解答　D。　期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高＝売上原価ですから、272,000円が当期仕入高となり、期首買掛金18,000円は支払済み、期末買掛金17,000円は未払いですので、273,000円が仕入先への支払となります。

　Q.4.次のデータから、以下の記述で誤っているのはどれか。（単位：千円）
 

　なお、増減額は期首期末残高の差額で、有形固定資産の増減額は、帳簿価額（取得原価−減価償却累計額）の差額である。また、非資金的取引はない。
　A.営業活動によるキャッシュフローは、400千円である。
　B.投資活動によるキャッシュフローは、-9,500千円である。
　C.財務活動によるキャッシュフローは、14,000千円である。
　D.キャッシュフローは、6,900千円である。

　解答　D。　営業活動によるキャッシュフローは、得意先からの収入100,000千円（＝売上高120,000千円−売掛金増加額20,000千円）、仕入先への支払78,000千円（＝売上原価75,000千円＋棚卸資産増加額15,000千円−買掛金増加額12,000千円）、人件費16,000千円、家賃支払額3,000千円（＝家賃2,000千円＋前払家賃増加額1,000千円）、利息支払額2,000千円（＝支払利息3,000千円−未払利息増加額1,000千円）、法人税等支払額600千円で、400千円となります。投資活動によるキャッシュフローは、建物増加額8,000千円と建物減価償却費3,000千円を加算したものが新規建物への支出となり、機械減少額2,000千円から機械減価償却費1,000千円を控除した額が売却した機械の帳簿価額1,000千円で、これに売却益500千円を加算したものが機械の売却収入となりますので、-9,500千円となります。財務活動によるキャッシュフローは、14,000千円（＝−借入金減少額5,000千円＋社債増加額20,000千円−自社株式増加額1,000千円）となります。従って、正味キャッシュフローは4,900千円となり、これは、当期純利益19,900千円に貸借対照表項目を加算（機械減少額2,000千円、買掛金増加額12,000千円、未払利息増加額1,000千円、社債増加額20,000千円）及び減算（売掛金増加額20,000千円、棚卸資産増加額15,000千円、前払家賃増価額1,000千円、建物増加額8,000千円、借入金減少額5,000千円、自社株式増加額1,000千円）して確認できます。

　Q.5.IAS7において、現金同等物となるのは、次のうちどれか。
　A.普通預金
　B.一時保有の株式
　C.当座借越
　D.期限到来国債利札

　解答　C。　当座借越は負の現金同等物です。普通預金と期限到来国債利札は現金となります。また、一時保有の株式は投資活動に分類されるものです。