| 【定義】 （狭義）原価計算とは、製品の原価を計算することをいいます。 |
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| 【目的】 ①財務諸表を作成するため ②販売価格決定に必要な資料を提供するため ③原価管理に必要な資料を提供するため ④予算管理に必要な資料を提供するため ⑤経営計画の設計に必要な資料を提供するため |
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| 【補足】 広義の原価計算は、製品原価の計算にとどまらず、特殊な原価（差額原価、機会原価、付加原価等）を計算する特殊原価調査も含まれます。 |
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| 【参考】わが国における「原価計算」の代表的な定義 「原価計算とは、製品又は役務を生産販売するために消費された（事前計算の場合には消費されるべき）物品・労働・役務などの数量および価額をその消費場所および給付量（原価計算単位量）と関係させて把握する計算手続きならびに原価を比較分析する手続をいう。」（番場嘉一郎著『原価計算論』中央経済社、1963年、1頁。） 「原価計算とは、企業の生産活動の過程における原材料その他の生産要素の投入から生産物の産出にいたるまでの費用の流れを追及してゆき、これを記録計算して、生産物の1単位あたりの生産費用、すなわち原価を計算する方法である。」（黒澤清著『近代原価計算小辞典』春秋社、1977年、3頁。） 「原価計算とは、企業をめぐる利害関係者、とりわけ経営管理者にたいして、企業活動の計画と統制および意思決定に必要な経済的情報を提供するために、企業活動から発生する原価、利益などの財務的データを、企業給付にかかわらしめて、認識し、測定し、分類し、要約し、解説する理論と技術である。」（岡本清著「原価計算（6訂版）」国元書房、1990年、7頁。） 上記の諸定義を踏まえて、「原価計算とは、企業の利害関係者の意思決定に必要な経済的情報を提供するために、一定期間の企業活動、特に、生産活動において、消費された、または、消費されるべき物品や労働等といった生産要素（原価財）の原価の流れを記録して、その発生する原価を企業給付（企業が創出した財貨や用役）等と関係させて計算する諸手続きである。」といえます。 |
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| 【参考】 図表 原価計算制度と特殊原価調査
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| 費目別計算 | 事業全体を対象として、原価の形態別（種類別）分類を基本にした上で、それらを直接費及び間接費に区分する手続きです。 |
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| 部門別計算 | 費目別計算で把握された原価を、その発生場所別に計算する手続きです。 |
| ↓ | |
| 製品別原価計算 | 各製品の原価計算を行うにあたっての最終プロセスで、それぞれの製品の単位原価（単価）を計算する手続きです。 |
| 【定義】 原価とは、ある経営目的を達成するために、経済的資源を利用することによって消費される経済的便益の貨幣的測定額をいいます。 |
| 【補足】「原価計算基準」（三 原価の本質）における原価の意味 原価とは、経営における一定の給付に係らせて、把握された財貨または用役（以下これを「財貨」という。）の消費を貨幣価値的に表したものである。 （性格） 原価は、経済価値の消費である。経営の活動は、一定の財貨を生産し販売することを目的とし、一定の財貨を作り出すために、必要な財貨すなわち経済価値を消費する過程である。原価とは、かかる経営過程における価値の消費を意味する。 原価は、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付に係らせて、把握されたものである。ここに給付とは、経営が作り出す財貨をいい、それは経営の最終給付のみでなく中間的給付も意味する。 原価は、経営目的に関連したものである。経営の目的は、一定の財貨を生産し販売することにあり、経営過程は、このための価値の消費と生成の過程である。原価は、かかる財貨の生産、販売に関して消費された経済価値であり、経営目的に関連しない価値の消費を含まない。 原価は、正常的なものである。原価は、正常な状態のもとにおける経営活動を前提として、把握された価値の消費であり、異常な状態を原因とする価値の減少を含まない。 |
| 【参考】判例にみる原価概念 原価とは、会計学上、製造活動、販売活動、物品の保管・管理などの経営の諸活動に関連して発生する経済価値の消費であり、財貨又は用役の提供のために製造・販売などの経営目的に関連して消費される経済価値であり、正常な状態のもとで消費される経済価値である。（大阪地方裁判所、昭和57年11月17日判決） |
| 【定義】 製造原価とは、製品を製造するために消費した経済的資源の貨幣的測定額をいいます。 |
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| 【製造原価と製造過程】 企業は、製品（販売するために製造する財貨や用役）を製造します。製品は、仕入先や従業員等の企業の貢献者（ある組織の活動に参加する個人や他の組織）から調達した製品の構成要素である経済的資源（材料や労働力等の生産要素→原価財ともいいます）を利用して完成します。 そして、製品（及び仕掛品）の原価は、その製品の構成要素となっている経済的資源の原価を基にして計算します。 図表 企業活動の過程
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| 【基本となる計算式】 製造原価 ＝材料費＋労務費＋経費 ＝直接費＋間接費 ＝変動費＋固定費 |
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| 【計算例】 ・製品Ａを10個製造した。 ・消費した材料は100個で、単価50円である。 ・作業時間は、10時間で、時給900円の作業者が担当した。 ・その他の原価は発生していないものとする。 製造原価＝100個×50円＋10時間×900円＝14,000円 製品Ａの製造単価＝14,000円÷10個＝1,400円 |
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【補足】製造原価と製品原価
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| 【定義】 「原価計算基準」（八）によれば、「材料費とは、物品の消費によって生ずる原価」をいいます。 |
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| 【基本となる計算式】 材料費（材料消費高） ＝期首（月初）材料棚卸高＋当期（当月）材料仕入高－期末（月末）材料棚卸高 ＝材料消費価格×材料消費量 |
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【細目】
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| 【補足】 原料は化学的変化を伴うもので、その原状をとどめないものをいい、材料は物理的変化を伴うもので、その原状をとどめるものをいいますが、いずれも、製品の主要な構成要素である素材という共通点があります。 |
②1,000,000 ③24,500,000 ④8,000,000 |
| 【定義】 「原価計算基準」（八）によれば、労務費とは、労働用役の消費によって生ずる原価」をいいます。 |
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| 【基本となる計算式】 労務費 ＝当月支払労務費－前月未払労務費＋当月未払労務費 |
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【細目】
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| 【補足】 労務主費は、労働の対価としての費用であるのに対して、労務副費は、労働力の調達に必要な費用であるといえます。 |
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| 【参考】 賃金や給料の支払方法には、時間給制と出来高給制があります。時間給制には、時給、日給、月給、日給月給（基本月額を定めて、欠勤分を控除して支給する方法）があり、出来高給制には、単純出来高払、差別出来高払給、割増給等があります。 時間給制の場合の賃金計算 支払賃金＝支払賃率×実際就業時間＋加給金 出来高給制の場合の賃金計算 支払賃金＝支払賃率×実際出来高＋加給金 |
②400,000 ③8,600,000 ④1,560,000 |
| 【定義】 「原価計算基準」（八）によれば、「経費とは、材料費や労務費以外の原価要素」をいいます。 |
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| 【基本となる計算式】 経費 ＝当月支払高－当月前払高（翌月以降分支払高）－前月未払高（前月要支払高）＋当月未払高（当月要支払高）＋前月前払高 |
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【細目】
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| 【計算例】 ・4月21日から30日の電力消費量は、1,245kwhであった。 ・4月21日から5月20日分の電力消費量は、7,159kwhであった。 ・5月21日から30日の電力消費量は、1,308kwhであった。 ・電力料金の単価は10円である。 5月分電力料＝（7,159kwh－1,245kwh＋1,308kwh）×10円＝72,220円 |
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| 【補足】 厚生費は、本来、労務費（労務副費）を構成しますが、個人別に把握されないために、経費として扱われます。 |
| 【定義】 直接費とは、その発生が一定の製品と直接関連付けて把握できる原価をいいます。 |
| 【細目】 ・直接材料費（主要材料費、買入部品費） ・直接労務費（直接工の直接作業に係る賃金） ・直接経費（外注加工費、特許権等使用料、特殊機械の賃借料等） |
| 【定義】 間接費とは、その発生が一定の製品と直接関連付けて把握できない原価をいいます。 |
| 【細目】 ・間接材料費（補助材料費、工場消耗品費、消耗工具備品費） ・間接労務費（間接工賃金、直接工の直接賃金以外、給料、雑給、賞与、手当等） ・間接経費 |
| 区分 | 直接費 | 間接費 |
| 計算手続上 | 特定給付に直課 | 各給付に配賦 |
| 計算技術上 | 物量計算を基礎とする | 金額計算が中心 |
| 原価管理上 | 物量管理を中心とする標準管理 | 金額管理による期間予算での管理 |
| 原価の性質 | 給付の造出に直接関連して消費 | 給付の造出に直接的関連をもたずに発生する |
| 直接材料費 | 直接費 | |
| 加工費 | 直接労務費 | |
| 直接経費 | ||
| 間接材料費 | 間接費 | |
| 間接労務費 | ||
| 間接経費 | ||
②1,550 |
| 営業費 | 販売費 | 総原価 | |||
| 一般管理費 | |||||
| 製造間接費 | 間接材料費 | 製造原価 | |||
| 間接労務費 | |||||
| 間接経費 | |||||
| 直接材料費 | 製造直接費 | ||||
| 直接労務費 | |||||
| 直接経費 | |||||
| 【定義】 変動費とは、操業度が変化すると、その総額が変化する原価要素をいいます。 |
| 【定義】 固定費とは、操業度が変化しても、その総額が変化しない原価要素をいいます。 |
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固定費と変動費の比較対照表
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図表 原価の発生と操業度の関係
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| 【参考】操業度とは。 ・操業度とは、「生産能力又は販売能力を一定とした場合、すなわち工場の規模又は営業の規模を一定とした場合における実際給付量又は予想実際給付量の大きさを表す度合い」（番場嘉一郎著『原価計算論』中央経済社、1963年、66頁。）をいう。 ・「『操業度』というのは、厳密に規定するならば、企業の有する『経営能力（capacity）の利用度』を意味する。経営能力は主として生産設備の能力を指すのであるが、広義には、その物的能力を維持し、運営するために必要な人的要素あるいは組織をも含めて考えることもある。」（溝口一雄著『最新原価計算講義』中央経済社、1979年、38頁。） |
| 【定義】 実際原価計算は、実際原価（原価財の取得時点で実際に発生した原価）を基本として、製品の原価を計算することをいいます。 |
| 【基本となる計算式】 実際原価 ＝実際消費価格（または予定消費価格）×実際消費量 |
| 【計算例】 ・製品Ａを100個製造するために、材料Ａを500個消費した。 ・材料Ａは、1個あたり10円で取得したものである。 ・直接工の直接労務費は、製品1個あたり3円である。 製品Ａの直接材料費＝10円×500個＝5,000円 製品Ａの直接労務費＝3円×100個＝300円 製品Ａの製造原価（単価）＝（5,000円＋300円）÷100個＝53円 |
| 【定義】 見積原価とは、販売価格の決定や原価計算の迅速化のために、過去の実際原価を基礎として、次期の原価要素の価格や操業度等の変化を考慮して修正された予定原価をいい、標準原価と比べて科学性に劣ります。 |
| 【基本となる計算式】 見積原価 ＝原価見積（見積消費価格）×実際消費量 |
| 【見積原価計算の手続】 ①原価見積の設定…原価単位あたりの実際製造原価を過去の経験等から推定する ②見積原価の計算…原価見積に期中の実際生産量を乗じて見積原価を計算する ③実際原価の計算 ④差異の計算…見積原価と実際原価の差額を計算する ⑤差異の分析…差異が生じた原因を検討して、原価見積を修正する |
| 【定義】 正常原価とは、比較的長期間にわたる実績から異常な要素を排除した上で、平均した原価単位あたりの製造原価に、将来の期間に予想される変化を考慮して修正された予定原価をいい、見積原価や標準原価よりも、その適用期間が長いという特徴があります。 |
| 【基本となる計算式】 正常原価 ＝正常消費価格×実際消費量 |
| 【定義】 標準原価とは、設備、生産方法、材質、工員能力等を所与とした場合に、材料や労働用役といった原価財の消費量を科学的または統計的な調査に基づいて予測するとともに、標準適用期間における原価財の正常な取得原価を客観的な資料から予測することによって算定された予定原価をいい、実際に発生すべき原価としての性質をもっています。 |
| 【基本となる計算式】 標準原価 ＝原価標準×実際消費量 |
| 【標準原価計算の手続】 ①原価標準の設定…原価単位あたりの達成目標としての標準原価を科学的に計算する ②標準原価の計算…原価標準に期中の実際生産量を乗じて標準原価を計算する ③実際原価の計算 ④原価差異の計算…標準原価と実際原価の差額を計算する ⑤原価差異の分析…差異が生じた原因を検討して、問題点を抽出し、改善する |
| 【定義】 個別原価計算とは、種類や規格の異なる製品を個別的に生産する場合において、1つの製造指図書によって指示された特定の製品の生産品数量または生産役務量を原価単位として、その生産に要した原価を把握する原価計算の方法をいいます。 |
| 【基本的な計算方法】 個別原価計算では、原価計算票を作成して、各指図書別の製品原価を計算します。  |
| 【定義】 総合原価計算とは、製品を大量に連続的に生産する場合において、一定期間における同一種類の製品または同一種類の役務の総生産量を1つの原価単位として、その生産に要した原価を把握して、同種製品の平均単価を計算する原価計算の方法をいいます。 |
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| 【特徴】 ①総合原価計算では、量産品の1単位あたりの平均原価を計算することになります。 ②原価集計単位は、一原価計算期間の同種製品の生産量となります。 |
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【基本となる計算式】
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| 【計算例】 ・月初仕掛品原価 500,000円 ・当月製造費用 1,200,000円 ・月末仕掛品原価 600,000円 製品原価＝500,000円＋1,200,000－600,000円＝1,100,000円 |
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| 【参考】 「総合原価計算は一定期間における同一種製品（又は同一種役務）の生産量を1つの原価集計単位とし（異種のものはそれぞれ区分し、別個の原価集計単位とする）、その生産に要した原価を把握する原価計算方法である。〔省略〕総合原価計算は、或る期間を区切り、その期間における製品（又は役務）の生産量とこれに負担させる原価とを把握し、生産量1単位当り平均原価を算定する方法である。」（番場嘉一郎著『原価計算論』中央経済社、1963年、118頁。） 「総合原価計算は、ビール醸造業、製粉業、セメント工業、製糸業、紡績業および一般化学工業などのような標準的な市場向製品を連続的に製造している場合に適用される。〔省略〕総合原価という言葉が使われるのは、製品原価(製品の平均原価)を算定する前に、材料費についても、労務費について、間接費についても、一定期間に発生したすべての費用を個々の製品の区別に関係なく総合的に集計するからである。〔省略〕総合原価計算本質は、毎月の総合原価を算定し、しかるのち、各製品に按分して製品単価の原価を算定する点にあるというよりは、製造工程（プロセス）の原価すなわち、一定期間におけるプロセス・コストを集計して、このプロセス・コストを同期間に生産した製品の一定単位に割り当てる方法であるといったほうがいっそう適切である。」（黒澤清著『近代原価計算小辞典』春秋社、1977年、35頁。） 「総合原価計算は、同じ規格の製品を大量に生産する場合、一定期間における製品の総生産量でもって、その期間生産量に関係する総製造原価を割ることにより、その製品の単位あたり平均製造原価を求める原価計算の方法である。総合原価計算が適用される経営は、標準規格製品の大量生産か、あるいは石油精製工場にみられるように『流れ』生産を行なう経営であって、その生産形態は、（イ）製品が同じ規格の製品であるため、製造過程を通じて同じように加工されること、および（ロ）同じ規格の製品が反復して生産されること、を特徴とする生産形態である。」（岡本清著『原価計算（6訂版）』国元書房、1990年、29頁。） |
| 区分 | 個別原価計算 | 総合原価計算 |
| 生産形態 | 種類を異にする製品を個別に生産する場合に適用 | 製品を連続、反復的に生産する形態に適用 |
| 計算時点 | 製造完了時に製品原価を捉える | 期間で区切って完成品原価と仕掛品原価に分割 |
| 計算方法 | 特定製品に関連して原価を捉える | 期間生産量の原価を捉える |
| 仕掛品 | 指図書によって完成品と仕掛品に区分される | 仕掛品の評価を原則として要す |
| 【参考】 製造指図書とは、製造現場に対する作業指示書で、品名、数量、着手日、完成日(完成予定日)等が記載されます。この製造指示書は、企業の製造、販売、在庫、原価の管理等を適切に行うための基礎となるもので、製品原価の集計の基礎となるものです。  |
| 費目 | 解答欄 | |
| ① | 取締役に対する報酬 | |
| ② | 工場の運動会における景品代 | |
| ③ | 有価証券の売却損 | |
| ④ | 工場の固定資産税 | |
| ⑤ | 本社建物の減価償却費 | |
| ⑥ | 新製品の広告代 | |
| ⑦ | 支払利息 |
| 費目 | 解答欄 | |
| ① | 外部から購入し、製品にそのまま取り付けたビスやナット等の物品 | |
| ② | 直接工の間接作業時間に係る賃金 | |
| ③ | 製造過程で利用する測定器具や検査器具 | |
| ④ | 工場の減価償却費 | |
| ⑤ | 下請業者に一部分の製造を依頼して発生した原価 | |
| ⑥ | 工場従業員の社内旅行のための代金 | |
| ⑦ | 製造にあたって補助的に消費される接着剤や研磨剤等の物品 | |
| ⑧ | 特定製品のみを製造するために利用する機械の減価償却費 | |
| ⑨ | 工場従業員の健康保険料や雇用保険料等の社会保険料 | |
| ⑩ | 直接工の直接作業時間に係る賃金 | |
| ⑪ | 特許権を利用するための原価 |
| 科学的 | 一定期間 | 実際原価 | 予定 | 個別的 |
| 原価単位 | 生産形態 | 標準原価 | 正常価格 | 費目別 |