会計学の部屋(会計、簿記、経理、税務)

 U 原価計算のプロセスと工業簿記
 1 工業簿記の基本
 @工業簿記とは何か。
 【定義】
 工業簿記とは、製造業を営む企業において、購買及び販売といった外部取引に加えて、企業内部の生産活動に係る内部取引に関して、記録し、計算する手続きをいいます。
 【基本的な仕組み】
 複式簿記においては、取引が生じた際に、資産、負債、資本(純資産)、収益、費用といった取引要素に基づいて、借方(左側)と貸方(右側)に、取引要素に属する適当な勘定科目を用いて記録します。
図表 取引の8要素

 【工業簿記で用いられる主な勘定科目】
資産勘定
 製品
 材料
 仕掛品(製造)
 半製品
 前払費用(前払家賃、前払保険料等)
 建物
 建物附属設備
 機械装置
 工具器具備品
負債勘定
 買掛金
 未払金
 未払費用(未払賃金、未払光熱費)
費用勘定
 材料費(直接材料費、間接材料費)
 賃金(直接労務費、間接労務費)
 経費(直接経費、間接経費)
 製造間接費
 外注加工費
 水道光熱費
 消耗品費
 減価償却費
 修繕費
 賃借料
 保険料
収益勘定
 売上

 A製造過程と勘定記録の流れ
 ・製造過程と主要な仕訳処理
製造過程と主要な仕訳処理

 ・工業簿記における勘定の連絡

 (注)上記の図表は総合原価計算に関するもので製造間接費勘定を示していませんが、個別原価計算では、直接費を仕掛品勘定に、間接費を製造間接費勘定に記録します。



 2 材料費の記録と集計
 @材料費取引の仕訳
 【基本的な記録方法】
 材料を購入した時は、材料勘定を借方に記入します。消費した時は、材料勘定を貸方に記入するとともに、直接材料費は仕掛品勘定、間接材料費は製造間接費勘定の借方に記入します。
  借方科目 金額 貸方科目 金額
材料購入時 材料 *** 買掛金 ***
材料消費時 仕掛品
製造間接費
***
***
材料 ***

 【具体例】
 5月2日に、材料1,000個を単価50円で仕入れ、代金は来月末日に支払うこととした。
借方科目 金額 貸方科目 金額
材料 50,000 買掛金 50,000
 5月5日に、上記材料のうち800個を製造活動に投入した。
借方科目 金額 貸方科目 金額
仕掛品 40,000 材料 40,000

 【補足】
 材料費勘定を用いる場合があります。上記の例では、次のようになります。
 5月2日
借方科目 金額 貸方科目 金額
材料 50,000 買掛金 50,000
 5月31日(月末) 期末の材料棚卸高は、200個である。
借方科目 金額 貸方科目 金額
材料費
仕掛品
40,000
40,000
材料
材料費
40,000
40,000

 A直接材料費の計算方法
 直接材料費消費高(材料の消費価格)は、消費数量×消費単価として計算します。
 その基礎は、材料の取得原価(購入原価)です。材料の取得原価は、購入対価(材料主費)に、材料副費(付随費用)の一部または全部を加算して計算します。材料副費には、必ず取得原価に含めなければならない買入手数料、引取運賃、運送保険料、関税等の外部材料副費(引取費用)と任意で取得原価に含めることができる購入事務、検収、保管等に要する費用である内部材料副費があります。
 ・設問 以下の資料から各金額を計算しなさい。
 購入対価500,000円(1,000個)の材料を購入した。この際、次の材料副費が生じた。
 *買入手数料 5,000円 *運送保険料 2,000円 *保管料 1,000円
外部材料副費 @
内部材料副費 A
取得原価(内部材料副費を含ない場合) B
材料単価(内部材料副費を含める場合) C
 @7,000
 A1,000
 B507,000
 C508
 (1)消費数量の把握
 材料の消費量を把握する方法には、継続記録法、棚卸計算法、逆計算法があります。
継続記録法  継続記録法は、材料の受入や払出の都度、材料の種類別に、入庫伝票や出庫伝票といった記録を基に消費数量を把握する方法です。

棚卸計算法  棚卸計算法は、原価計算期間の開始時点の数量に、期中受入数量を加算して、そこから原価計算期間の終了時点の数量を控除することによって、消費数量を求める方法です。
逆計算法  逆計算法は、適切な消費水準(例えば、製品1単位あたりの材料消費量)を基にして、一定期間の消費数量を計算する方法です。
 材料消費量
 =製品生産量×製品単位あたりの見積材料消費量
 (2)消費単価(消費価格)の把握
 材料の消費単価を把握するには、原価法(先入先出法、後入先出法、移動平均法、総平均法)と予定価格法があります。
 ・先入先出法
 【定義】
 先入先出法とは、先に購入した材料から先に消費したものとして、消費単価を計算する方法をいいます。
 【具体例】
 材料Aを6月1日に1,000個(単価50円)購入し、6月2日に1,000個(単価51円)で購入し、6月3日に、1,000個消費した場合には、6月1日に購入した分を消費したと考えるので、50,000円が材料の消費額になります。
 ・後入先出法
 【定義】
 後入先出法とは、後から購入した材料から先に消費したものとして、消費単価を計算する方法をいいます。
 【具体例】
 材料Aを6月1日に1,000個(単価50円)購入し、6月2日に1,000個(単価51円)で購入し、6月3日に、1,000個消費した場合には、6月2日に購入した分を消費したと考えるので、51,000円が材料の消費額になります。
 ・移動平均法
 【定義】
 移動平均法とは、材料を受入の都度、購入した材料金額の合計を、その時点での数量(残高)で除して単価を計算する方法をいいます。
 【具体例】
 材料Aを6月1日に1,000個(単価50円)購入し、6月2日に1,000個(単価51円)購入し、6月3日に1,000個消費した場合、その時点で、材料の購入金額の合計が101,000円、数量が2,000個なので、50.5円が消費した材料の単価の額となります。また、6月4日に、1,000個(単価52円)で購入した場合には、(50,500円+52,000円)÷2,000個=51.25円/個となります。
 ・総平均法
 【定義】
 総平均法とは、計算期間における材料の購入金額合計を、その期間における購入した数量合計で除して単価を計算する方法をいいます。
 【具体例】
 材料Aは、6月1日(月初)時点で、120,000円(5,000個)あり、当月に375,000円(15,000個)を仕入れたとすれば、当月中の消費単価は24.75円(=495,000円÷20,000個)となります。
 ・予定価格法
 【定義】
 予定価格法とは、材料の消費の際に、予定単価を用いて材料消費額を計算し、その後、実際の消費額との差異を材料消費価格差異勘定に振替える計算方法をいいます。
 【基本的な処理】
 実際>予定…材料消費価格差異/材料
 実際<予定…材料/材料消費価格差異
 ・設問 以下の資料から材料費の計算をしなさい。
 5月1日 前月繰越 300個(@180円)
 5月7日 材料900個(@182円)を購入
 5月12日 材料800個を製造指図書512に出庫
 5月15日 材料600個(@181円)を購入
 5月23日 材料500個を製造指図書523に出庫
消費単価の計算方法 製造指図書512 製造指図書523
先入先出法 @ A
後入先出法 B C
移動平均法 D E
 @145,000
 A90,900
 B145,600
 C90,500
 D145,200
 E90,600
 ・設問 以下の取引について仕訳しなさい。
 5月1日 前月繰越 500個(510円)
 5月9日 材料1,200個(515円)を購入(代金は小切手を振り出して支払った)
 5月16日 材料900個を製造指図書516に出庫
 5月21日 材料300個(520円)を購入(代金は約束手形を振り出して支払った)
 5月27日 補助材料として100個を出庫
 5月31日 予定消費価格と実際消費価格との差異を消費価格差異勘定に振替
 なお、消費時点では予定消費価格515円で計算しており、実際の消費価格は総平均法によって計算している。
日付 借方科目 金額 貸方科目 金額
5/9    
5/16    
5/21    
5/27    
5/31    

日付 借方科目 金額 貸方科目 金額
5/9 材料 618,000 当座預金 618,000
5/16 仕掛品 463,500 材料 463,500
5/21 材料 156,000 支払手形 156,000
5/27 製造間接費 51,500 材料 51,500
5/31 材料 500 材料消費価格差異 500

 B間接材料費の計算
 間接材料費は、一定単位の製品の生産に対して、材料の発生が直接的に認識されない物品の消費高です。間接材料費には、補助材料費(製造にあたって補助的に消費される物品の消費高)、工場消耗品費(繰り返し利用できるが、耐用年数が1年未満ないし取得原価が廉価な物品の消費高)、消耗工具器具備品費(消耗頻度は高いものの製品製造への重要性が低い物品の消費高)等があります。
 このうち、補助材料費のように、受払の記録をしている場合は、直接材料費と同様に計算します。
 補助材料の購入時点…貯蔵品/買掛金
 補助材料の消費時点…製造間接費/貯蔵品
 それ以外は、次のように処理することになります。
 ・1回の購入量が数か月分の消費量に相当する場合には、棚卸計算法(実地棚卸に基づく消費量の計算)によって計算します。
 ⇒購入時点で、貯蔵品(消耗品)勘定(資産)として処理。なお、購入時に費用処理し、期末(月末)に未使用分を資産計上する方法もあります。
 ・1回の購入量が1か月分の消費量に相当する場合には、支払額(購入価額)を消費額として計算します。
 ⇒購入時点で、製造間接費勘定(費用)等として処理。
 ・設問 以下の取引について仕訳しなさい。
 @材料の加工作業用に、ペンチとスパナなど40,000円を現金で購入した。なお、間接材料は購入時に資産計上する方法による。
 A1ヶ月分の包装材料30,000円を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。
 B機械油10,000円を購入し、代金は他店振出小切手で支払った。なお、間接材料は購入時に費用計上する方法による。
 C工場消耗品の当月消費高は50,000円である。なお、購入時に資産計上している。
  借方科目 金額 貸方科目 金額
@
A
B
C

借方科目 金額 貸方科目 金額
@ 貯蔵品 40,000 現金 40,000
A 製造間接費 30,000 当座預金 30,000
B 製造間接費 10,000 現金 10,000
C 製造間接費 50,000 貯蔵品 50,000

 C内部材料副費の予定配賦
 内部材料副費は、材料の購入時点に、予定配賦率を基に計上(材料/材料副費)し、実際発生額と予定配賦額の差額を材料副費配賦差異で処理することがあります。
 (購入時点での処理)
 例えば、内部材料副費の年間予定発生額が600,000円であったとして、予定消費数量が30,000kgであったとします。材料500kg(@500円)を掛で購入し、引取運賃3,000円を現金で支払ったとすれば、次のように仕訳します。
借方科目 金額 貸方科目 金額
材料 263,000 買掛金
現金
材料副費
250,000
3,000
10,000
 (材料副費配賦差異勘定への振替処理)
 実際発生額>予定配賦額…材料副費配賦差異/材料副費
 実際発生額<予定配賦額…材料副費/材料副費配賦差異

 ◎練習問題 以下の取引について仕訳しなさい。
 @材料400,000円を掛で購入し、引取運賃5,000円を現金で支払った。
 A材料1,000個を製造指図書101に払い出した。なお、材料の月初棚卸高は70,000円(2,000個)で、当月購入額は612,000円(18,000個)であった。消費単価の計算は、総平均法を採用している。
 B材料の月初棚卸高は400,000円(200トン)で、当月購入額は4,070,000円(1,850トン)であり、当月払出数量は1,900トンであった。消費単価の計算は、後入先出法を採用している。
 C材料を、製造指図書601に450個、製造指図書602に500個、機械修理用に50個のために消費した。なお、予定価格@800円によって処理した。
 D材料3,000個を消費した際に、予定価格@1,000円で処理していたが、実際価格は990円であった。
 E工場消耗品50,000円(10,000個)を購入し、代金は小切手を振り出して支払った。なお、通常、この消費量は4か月分に相当するので、棚卸計算法で管理する。
 F工場消耗品70,000円(10,000個)を購入し、代金は約束手形を振り出して支払った。なお、これは、ほぼ1か月で消費される量である。
 G補助材料60,000円を現金で購入した。
 H補助材料の消費額は50,000円であった。
借方科目 金額 貸方科目 金額
@  

 
 
A    
B    
C  

 
 
D    
E    
F    
G    
H    

  借方科目 金額 貸方科目 金額
@ 材料 405,000 買掛金
現金
400,000
5,000
A 仕掛品 34,100 材料 34,100
B 仕掛品 4,170,000 材料 4,170,000
C 仕掛品
製造間接費
760,000
40,000
材料 800,000
D 材料 30,000 材料消費価格差異 30,000
E 貯蔵品 50,000 当座預金 50,000
F 製造間接費 70,000 支払手形 70,000
G 貯蔵品 60,000 現金 60,000
H 製造間接費 50,000 貯蔵品 50,000




 3 労務費の記録と計算
 @労務費取引の仕訳
 【基本的な記録方法】
 賃金等を支払った時は、賃金勘定等の借方に記入し、消費した分に関して、賃金勘定を貸方に記入するとともに、直接労務費は仕掛品勘定の借方に、間接労務費は製造間接費の借方に記入します。
 【具体例】
 6月1日に、5月21日から5月31日分の未払賃金400,000円を振り替えた。
借方科目 金額 貸方科目 金額
未払賃金 400,000 賃金 400,000
 6月25日に、5月21日から6月20日分の賃金3,000,000円を、社会保険料200,000円と源泉所得税150,000円を控除して、現金で支払った。
借方科目 金額 貸方科目 金額
賃金 3,000,000 現金
社会保険料預り金
所得税預り金
2,650,000
200,000
150,000
 6月30日に、6月21日から6月30日分の未払賃金360,000円を計上した。
借方科目 金額 貸方科目 金額
賃金 360,000 未払賃金 360,000
 6月30日に、当月消費賃金を振り替えた。なお、直接賃金は2,340,000円で、間接賃金は620,000円である。
借方科目 金額 貸方科目 金額
仕掛品
製造間接費
2,340,000
620,000
賃金 2,960,000

図表 労務費の構成

 A直接労務費の計算方法
 直接労務費消費高は、直接工の消費賃率×直接作業時間として計算します。
 (1)直接工の勤務時間の内容
 【定義】
勤務時間(拘束時間)  工員が企業に拘束される時間をいいます。
就業時間
 =勤務時間−定時休憩時間−職場離脱時間
 賃金の支払対象とならない定時休憩時間と職場離脱時間を勤務時間から控除した時間をいいます。
実働時間
 =直接作業時間+間接作業時間
 =就業時間−手待時間
 工員が何らかの作業に従事している時間をいいます。
手待時間  工員の責任以外の原因(例えば、停電等)で作業ができない状態の時間をいいます。
直接作業時間
 =加工時間+段取時間
 =実働時間−間接作業時間
 製品の製造に直接的に係る作業を行う時間をいいます。
加工時間  製品の加工作業を行う時間をいいます。
段取時間(作業準備時間)  加工作業の準備のための時間をいいます。
間接作業時間  製品の製造に間接的に係る作業(例えば、修理等)を行う時間をいいます。

図表 勤務時間の構成
勤務時間
就業時間 定時休憩時間及び職場離脱時間
実働時間 手待時間
直接作業時間 間接作業時間
段取時間 加工時間

 【計算例】
 ・就業時間 1,300時間
 ・加工時間 984時間
 ・段取時間 165時間
 ・消費賃率 1,000円

 直接労務費=(984時間+165時間)×1,000円=1,149,000円
 間接労務費=(1,300時間−984時間−165時間)×1,000円=151,000円
 作業時間は、作業時間報告書(作業時間票)によって記録します。

 (2)消費賃率の計算
 【賃率の種類】
消費賃率 個別賃率 実際個別賃率
予定個別賃率
平均賃率 職種別平均賃率 実際職種別平均賃率
予定職種別平均賃率
総平均賃率 実際総平均賃率
予定総平均賃率

 【賃率の計算式】
実際個別賃率 特定の直接工の実際賃金÷当該直接工の実際就業時間
予定個別賃率 特定の直接工の予定賃金÷当該直接工の予定就業時間
実際職種別平均賃率 同一職種に属する直接工の実際賃金÷当該職種に属する直接工の実際就業時間
予定職種別平均賃率 同一職種に属する直接工の予定賃金÷当該職種に属する直接工の予定就業時間
実際総平均賃率 工場全体の直接工の実際賃金÷工場全体の直接工の実際就業時間
予定総平均賃率 工場全体の直接工の予定賃金÷工場全体の直接工の予定就業時間

 ・設問 以下の資料から賃率を計算しなさい。

 ・加工時間 2,575時間
 ・段取時間 400時間
 ・間接作業時間 200時間
 ・手待時間 25時間
 ・定時休憩時間 600時間
 ・基本賃金 5,000,000円
 ・加給金 400,000円
 ・諸手当 120,000円
 ・従業員賞与 2,000,000円

支払賃金に基づく賃率 支給総額に基づく賃率 労務主費に基づく賃率
@ A B
 @1,687.5円(5,400,000円÷3,200時間)
 A1,725円(5,520,000円÷3,200時間)
 B2,350円(7,520,000円÷3,200時間)
 B間接労務費の計算方法
 【定義】
 間接労務費は、直接工の間接作業時間に係る賃金、間接工(修繕や運搬等の間接的な作業に従事する工員)の賃金、手待賃金(手待時間に係る賃金)、監督者給料、賞与手当等があります。
 【間接労務費の勘定】

 C賃率差異の計算
 実際賃率を用いず、予定賃率を用いる場合、実際賃率と予定賃率との差異によって、賃率差異が生じます。実際賃率<予定賃率の場合には賃金/賃率差異となり、実際賃率>予定賃率の場合には賃率差異/賃金となります。
 なお、賃金勘定の他に消費賃金勘定を設けて処理する方法では、予定賃率による消費高について仕掛品(製造間接費)/消費賃金と、実際賃率による消費高について消費賃金/賃金と仕訳し、最後に、賃率差異を消費賃金勘定に振替えます。
 ・設問 以下の取引について仕訳しなさい。
 @当月分の賃金消費高を予定賃率900円/時間で予定配賦した。直接作業時間4,000時間、間接作業時間900時間であった。
 A実際賃率による消費高は4,400,000円であったので、予定賃率による消費高との差額を賃率差異勘定に振替えた。
借方科目 金額 貸方科目 金額
@  

 
     
A  

 
     

借方科目 金額 貸方科目 金額
@ 仕掛品
製造間接費
3,600,000
810,000
賃金 4,410,000
A 賃金 10,000 賃率差異 10,000

 ・設問 以下の資料に基づいて、賃金勘定を作成しなさい(なお、諸口勘定を用いないこと)。
 ・賃金年間予算額 38,000,000円
 ・年間予定就業時間 40,000時間
 ・前月未払額 1,254,400円
 ・当月支給総額 3,404,800円(現金 3,152,500円 預り金 252,300円)
 ・当月未払額 1,228,800円
 ・直接作業時間 2,640時間
 ・間接作業時間 660時間
 ・手待時間 220時間
賃金
   
   
   
   

賃金
現金 3,152,500 未払賃金 1,254,400
預り金 252,300 仕掛品 2,508,000
未払賃金 1,228,800 製造間接費 836,000
  賃率差異 35,200


 ◎練習問題 以下の取引について仕訳をしなさい。
 @月初に前月未払賃金650,000円を、未払賃金勘定から賃金勘定に振替えた。
 A源泉所得税預り金180,000円について、現金で納付した。
 B当月消費賃金を予定賃率1,000円/時で計上した。直接作業時間は2,500時間、間接作業時間は1,000時間であった。
 C支給総額3,458,400円の賃金を、源泉所得税200,000と社会保険料150,000円を控除して、現金で支払った。なお、源泉所得税と社会保険料とは区別して計上している。
 D当月未払賃金は576,000円であった。未払賃金を計上するとともに、賃率差異を計上した。
 E社会保険料300,000円を小切手で支払った。なお、半額が事業主負担分であり、残りは、従業員負担分(預かり分)である。
 F従業員賞与引当金(月割額)300,000円と退職給付引当金(月割額)120,000円を製造間接費に振替えた。
  借方科目 金額 貸方科目 金額
@        
A        
B  

 
     
C  

 

 
     
D  

 
     
E  

 
     
F  

 
     

  借方科目 金額 貸方科目 金額
@ 未払賃金 650,000 賃金 650,000
A 所得税預り金 180,000 現金 180,000
B 仕掛品
製造間接費
2,500,000
1,000,000
賃金 3,500,000
C 賃金 3,458,400 現金
所得税預り金
社会保険料預り金
3,108,400
200,000
150,000
D 賃金
賃金
576,000
115,600
未払賃金
賃率差異
576,000
115,600
E 社会保険料預り金
法定福利費
150,000
150,000
当座預金 300,000
F 製造間接費 420,000 従業員賞与引当金
退職給付引当金
300,000
120,000




 4 経費の記録と計算
 @経費の分類
 経費は、支払経費、測定経費、月割経費、発生経費に分類されます。
支払経費  原価計算期間における支払額によって、その発生額が把握される原価をいいます。 外注加工費
旅費交通費
通信費
保管料
測定経費  実際の消費量を計器類等で計測することによって、原価計算期間における発生額を把握する原価をいいます。 電力料
ガス代
水道代
月割経費  年間発生額を月割りすることによって、原価計算期間における発生額を把握する原価をいいます。 減価償却費
修繕費
賃借料
保険料
発生経費  実際に発生した原価計算期間にその発生額によって、把握する原価をいいます。 棚卸減耗費

 ・設問 以下の勘定を支払経費、測定経費、月割経費、発生経費に分類しなさい。

@減価償却費 A通信費 B交際費 Cリース料
D棚卸減耗費 E修繕費 F電力料 G外注加工費
H支払地代 I水道代 J旅費交通費 K雑費

支払経費 測定経費 月割経費 発生経費
 

支払経費 測定経費 月割経費 発生経費
ABGJK FI @CEH D

 (1)外注加工費(外注加工賃)
 ・材料無償支給の場合
 (a)加工品が直ちに製造過程に投入される場合
借方科目 金額 貸方科目 金額
外注加工費
仕掛品
***
***
買掛金
材料
外注加工費
***
***
***
 (b)加工品がいったん倉庫に受け入れる場合
借方科目 金額 貸方科目 金額
買入部品 *** 材料
買掛金
***
***
 *なお、材料出庫時に、材料勘定を貸方に記入する場合もあります。
 【具体例】
 材料10個(@100円)を外注先に加工依頼していたが、本日、完成して納品された。加工費は@20円で、外注加工品は直ちに製造過程に投入した。
借方科目 金額 貸方科目 金額
外注加工費
仕掛品
200
1,200
買掛金
材料
外注加工費
200
1,000
200

 ・材料有償支給の場合
 ・材料を販売した時
 売掛金 ***/材料 ***…金額=協定価格(販売価格)
 ・加工が完了して納品された時
 買入部品 ***/買掛金 ***…金額=販売価格+加工費を加算
 ・材料勘定の差額を処理する時(材料の原価と協定価格の差額の処理)
 材料 ***/交付材料差益 ***
 (2)減価償却費
 【定義】
 減価償却とは、固定資産の経済的便益の減少部分について、計画的、規則的に、取得原価から切り下げて、費用化する原価配分の手続きをいいます。
 【減価の原因】
物質的減価要因 使用 使用度や操業度による摩滅減耗に基づく要因
時の経過 立地条件等を含む自然環境に基づく要因
機能的減価要因 陳腐化 技術進歩や流行の変化等の外的要因
不適応化 生産方法や生産規模の変更という内的要因

 【減価償却費の計算方法】
定額法 固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法
(取得原価−残存価額)÷耐用年数
定率法 固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法
帳簿価額×償却率
級数法 固定資産の耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上する方法
(取得原価−残存価額)×(残存耐用年数÷(1+2…+耐用年数))


 【計算例】
 取得原価5,000,000円、耐用年数5年、残存価額は取得原価の10%という機械装置の減価償却費は、次のようになります(定率法の償却率は0.369)。
会計期間 定額法 定率法 級数法
減価償却費 償却後簿価 減価償却費 償却後簿価 減価償却費 償却後簿価
1年目 900,000 4,100,000 1,845,000 3,155,000 1,500,000 3,500,000
2年目 900,000 3,200,000 1,164,195 1,990,805 1,200,000 2,300,000
3年目 900,000 2,300,000 734,607 1,256,198 900,000 1,400,000
4年目 900,000 1,400,000 463,537 792,661 600,000 800,000
5年目 900,000 500,000 292,491 500,170 300,000 500,000

 ・設問 以下の資料に基づいて、当月減価償却費を計算しなさい。
 ・取得原価 3,000,000円
 ・耐用年数 3年
 ・残存価額 取得原価の10%
 ・償却方法 定額法
 なお、原価計算期間は1ヶ月である。
減価償却費  

減価償却費 75,000

 (3)未払費用と前払費用の処理
 【定義】
 継続的な役務提供契約において、契約内容の一部が履行されている場合に、
 ・支払うべきでない対価を支払っているものを前払費用(資産)といいます。
 ・支払うべき対価を支払っていないものを未払費用(負債)といいます。
 【会計期間(原価計算期間)と役務提供期間の違いと未払費用及び前払費用】

 上記の表において、@の支払日に役務提供期間分の費用を支出する場合、会計期間終了日から役務提供期間の終了日までが前払費用となり、Aの支払日に役務提供期間分の費用を支出する場合、役務提供期間から会計期間終了日までが未払費用として計上されます。
 ・設問 以下の取引について仕訳しなさい。
 6月1日 1年分の火災保険料120,000円を小切手を振り出して支払った。なお、前払保険料と当月保険料を区分して計上した。
 6月25日 7月分の地代50,000円を現金で支払った。
 6月30日 当月分の地代を製造間接費に振り替えた。
日付 借方科目 金額 貸方科目 金額
6/1  

 
 
6/25    
6/30    

日付 借方科目 金額 貸方科目 金額
6/1 保険料
前払保険料
10,000
110,000
当座預金 120,000
6/25 前払地代 50,000 現金 50,000
6/30 製造間接費 50,000 前払地代 50,000


 ◎練習問題 以下の資料に基づいて経費仕訳帳を完成させなさい。

費目 内訳
電力料 当月支払額320,000円、当月測定額332,000円
修繕費 当月発生額8,000円
保険料 年額84,000円
租税公課 固定資産税年額240,000円
外注加工費 加工代金@100円、加工数量5,000個
水道代 当月支払額50,000円、当月測定額48,000円
支払地代 年額240,000円
減価償却費 取得原価24,000,000円、減価償却累計額4,944,000円、定率法、耐用年数10年、残存価額 取得原価の10%、償却率0.206
事務用消耗品費 月初棚卸高500円、当月購入額1,200円、月末棚卸高700円
棚卸減耗費 当月発生高5,000円

経費仕訳帳
日付 経費種類 費目 借方 貸方
仕掛品 製造間接費
6/30 支払経費  
  支払経費 修繕費
  月割支払経費 保険料
  月割支払経費  
  月割支払経費  
  測定経費  
  測定経費  
  測定経費 事務用消耗品費
  月割測定経費  
  発生経費  
     

経費仕訳帳
日付 経費種類 費目 借方 貸方
仕掛品 製造間接費
6/30 支払経費 外注加工費 500,000 500,000
  支払経費 修繕費 8,000 8,000
  月割支払経費 保険料 7,000 7,000
  月割支払経費 租税公課 20,000 20,000
  月割支払経費 支払地代 20,000 20,000
  測定経費 電力料 332,000 332,000
  測定経費 水道代 48,000 48,000
  測定経費 事務用消耗品費 1,000 1,000
  月割測定経費 減価償却費 327,128 327,128
  発生経費 棚卸減耗費 5,000 5,000
      500,000 768,128 1,268,128


 【検定問題(第99回日商簿記検定2級)
 次の取引を仕訳しなさい。勘定科目は、以下の語群の中からもっとも適切なものを選択すること。語群の中にない勘定科目は使用しないこと。
仕掛品 製造間接費 未払金
機械減価償却累計額 材料 未払電力料
 @製造指図書#201の製品を製造するため、材料A50,000円を出庫し、外注先の工場に加工を依頼した。なお、当工場では材料を外注のため無償支給しており、材料を外注先に引き渡すときに通常の出庫票にて出庫の記録を行っている。
 A上記@の外注先から加工品を受け入れた。請求書によると外注加工賃は、10,000円であった。
 B材料倉庫の棚卸を行い、材料の減耗30,000円が発見されたので、棚卸減耗費を計上した。
 C当月の機械減価償却費を計上した。機械減価償却費の年間見積額は、1,200,000円である。
 D月末に、当月分の電力消費量の測定結果に基づいて、電力料300,000円を計上した。
借方科目 金額 貸方科目 金額
@
A
B
C
D

 【検定問題の解答と解説】
借方科目 金額 貸方科目 金額
@ 仕掛品 50,000 材料 50,000
A 仕掛品 10,000 未払金 10,000
B 製造間接費 30,000 材料 30,000
C 製造間接費 100,000 機械減価償却累計額 100,000
D 製造間接費 300,000 未払電力料 300,000
 @は、外注加工費(外注加工賃)に関する仕訳で、この問題では、材料の引渡時(出庫時)に、出庫表を作成していることから、貸方に材料勘定を記入して材料の減少を記録します。借方は、外注加工賃勘定ではなく、直接、仕掛品勘定(製造指図書#201のためになっているので、この外注加工費は直接経費といえます)に振り替えます。
 Aでは、外注先が材料を加工したことによる外注加工費に関する仕訳で、請求額は買掛金ないし未払金という負債になりますが、ここでは、勘定科目が指定されているので、未払金勘定を用いて貸記し、借方は@と同じく仕掛品勘定となります。
 Bは棚卸減耗費(材料等の実際数量が帳簿数量より少なくなってしまった場合に発生する原価)に関する仕訳で、材料が減少したので貸方に記入し、棚卸減耗費は製造間接費として原価に算入します。
 Cは、当月分の減価償却額100,000円(1,200,000円÷12ヶ月)を製造間接費勘定に計上するという仕訳です。
 Dは、測定経費である電力料の測定額を製造間接費に計上する仕訳で、支払いがされていないので、未払電力料(負債)を計上することになります。

 章末問題 U
 問題1 次の文章の空欄に入る用語を用語群から選択しなさい。
 ・原価計算基準によれば、(@        )、補助材料費等であって、出入記録を行う材料に関する(A        )は、各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に、その(B        )を乗じて計算する。
 ・原価計算基準によれば、材料の実際の消費量は、原則として(C        )によって計算する。
 ・原価計算基準によれば、(D        )であって、工場消耗品、消耗工具備品等継続記録法または(E        )による出入記録を行わないものの原価は、原則として当該原価計算期間における(F        )をもって計算する。
 ・原価計算基準によれば、作業時間または(G        )の測定を行う労務費は、実際の作業時間または(H        )に(I        )を乗じて計算する。(J        )は、実際の個別賃率又は、(K        )もしくは(L        )ごとの平均賃率による。
 ・原価計算基準によれば、(M        )であって、(N        )、給料、賞与手当等は、原則として当該原価計算期間の負担に属する(O        )をもって計算する。
 ・原価計算基準によれば、経費は、原則として当該原価計算期間の実際の(P        )をもって計算する。
 用語群
間接工賃金 消費価格 作業区分 継続記録法 棚卸計算法
賃率 買入額 間接労務費 原価 間接材料費
直接材料費 職場 発生額 要支払額 作業量

 問題2 次の@〜までの計算式に最も関連する用語を用語群から選択しなさい。
  計算式 解答欄
@ (前月繰越額+当月購入金額)÷(前月繰越数量+当月購入数量)
A (実際賃率−予定賃率)×作業時間
B 加工時間+段取時間
C 材料消費数量=(繰越数量+受入数量)−実地棚卸数量
D 材料消費数量×材料消費単価
E 材料主費+材料副費
F 賃金年間予算額÷年間予定就業時間
G (取得原価−残存価額)÷耐用年数
 用語群
直接作業時間 取得原価 材料消費高 棚卸計算法
予定賃率 総平均法 賃率差異 定額法

 問題3 次の取引について仕訳しなさい。なお、勘定科目は以下のものを用いること。
材料 賃率差異 電力料 当座預金
外注加工費 買掛金 未払金 未払電力料
現金 貯蔵品 前払保険料 仕掛品
製造間接費 工場消耗品費 内部材料副費 保険料
 @材料500個(単価2,000円)を掛で購入し、引取運賃20,000円は小切手を振出して支払った。なお、内部材料副費は、購入対価の3%を予定配賦している。
 A補助材料50,000円を消費した。補助材料は購入時に資産計上している。
 B工場消耗品100,000円を購入し、代金のうち50,000円は他店振出小切手で支払い、残りは来月末に支払うこととした。なお、工場消耗品は、購入時に費用計上している。
 C予定賃率は1,000円/時間であったが、実際賃率は980円/時間であったので、賃率差異を計上した。なお、作業時間は4,000時間である。
 D製造指図書の製品製造にあたって、外注先に、材料40,000円を無償支給して、加工の依頼をした。なお、外注先へ材料を支給する都度、材料出庫表を作成している。
 E月末に、当月分電力消費量を計測したところ、電力料は450,000円であった。なお、月初から20日までの分320,000円は当月25日に小切手を振り出して支払っているので、未払電力料も合わせて計上した。
 F年間保険料360,000円について約束手形を振り出して支払った。なお、当月分と前払分を区分して計上した。
借方科目 金額 貸方科目 金額
@





A





B





C





D





E





F






 問題4 次の各勘定を完成させなさい。
材料
前月繰越 845,000 仕掛品
当月仕入高 2,595,000 製造間接費
次月繰越 790,000
 
賃金
当月支払高 1,820,000 未払賃金
未払賃金 仕掛品 1,050,000
製造間接費
 
経費
当月発生額 1,320,000 仕掛品
製造間接費
 
製造間接費
材料 仕掛品 2,160,000
賃金
経費
 
仕掛品
前月繰越 985,000 製品
材料 2,500,000 次月繰越 1,205,000
賃金 1,050,000
経費
製造間接費
 
製品
前月繰越 2,100,000 売上原価 5,760,000
仕掛品 次月繰越 1,950,000
 
未払賃金
賃金 前月繰越 640,000
次月繰越 680,000 賃金