財務会計の特質

　Ⅰ　財務会計の本質
　１　企業会計の意義と領域
　①企業会計の意義
　会計の本質は、一定期間において、経済主体（経済活動をおこなう個人または集団）に属する財の価値の増減変化を認識し、貨幣単位で測定して、その結果を関係者に伝達する行為であるといえます。
　なぜ、会計が必要なのでしょうか。ここで、家計（お小遣い帳や家計簿）の役割ということを考えてみましょう。例えば、1週間（4月1日から4月7日）のお金の出入りを次のように考えてみます。なお、4月1日は、現金が15,000円あったとします。

　4月1日　朝食代　600円、昼食代　500円、書籍代　300円、食材代　2,500円
　4月2日　電車代　400円、昼食代　600円、文房具代　300円
　4月3日　電車代　400円、昼食代　300円
　4月4日　書籍代　500円
　4月5日　電車代　500円、昼食代　600円
　4月6日　切手代　100円、夕食代　1,000円、食材代　2,000円
　4月7日　電車代　400円、昼食代　500円

　4月7日に財布にある現金は、4月1日の支出3,900円、4月2日の支出1,300円、4月3日の支出700円、4月4日の支出500円、4月5日の1,100円、4月6日の3,100円、4月7日の900円を当初の15,000円から差し引いた3,500円となっているはずです。さて、1週間で11,500円使ったわけですが、何にいくら使ったのでしょう。当然、朝食代は朝食代で合計すればいいわけですから、朝食代600円、昼食代2,500円、夕食代1,000円、食材代4,500円、電車代1,700円、書籍代800円、文房具代300円、切手第100円ということがわかるでしょう。しかし、このような記録がなければ、何日分の現金の使途を覚えていられるでしょうか。そして、1週間10,000円で生活するという目標を設定した場合、1,500円の過剰な支出を減らすことが必要になり、その際には、それぞれの支出がいくらまで減らせるのかを検討しなければなりません。文房具や切手は通常生じないので、計算から除いてもよいと考えれば、1,100円の支出削減を考えていけばいいわけです。更に、単なる収支だけではなく、生活ということに注目すると、4月6日の食材が1,500円分残っていれば、この1週間は10,000円で実際生活できたことを意味しているわけです。
　このように、会計という行為を通じて把握して、生活の改善等という意思決定（判断）をより適切に行うことが可能になるわけです。
　ところで、このような経済活動を行っているのは、個人や家庭だけではありません。経済活動を行っているのは、集団（団体）でも行われています。経済活動を行っている個人や集団を経済主体といいます。経済主体には、利益を目的とする経済主体と利益を目的としない経済主体とがあります。この区分に従って、会計は、営利会計（生産経済会計）と非営利会計（消費経済会計）とに分けることができます。個人や家庭における会計は後者に含まれます。そして、営利会計は、一般的に、企業会計と呼ばれています。両者の違いは、対象とする経済主体が営利目的であるか非営利目的であるかという点から生じ、企業会計は、利益を中心とする財の価値の増減変化を取り扱います。

図表　企業会計と非営利会計

会計の種類	対象となる経済主体	計算の目的
企業会計	営利目的の経済主体（企業）	期間損益計算
非営利会計	非営利組織の経済主体（個人、政府等）	収支計算

　企業会計とは、一定期間における利益に影響を与える事象を認識して、その事象を貨幣単位で測定して、適切な方法によって、その結果を企業に関心がある人々に伝達する行為であると定義することができます。

　《補足説明》
　・財と価値
　C.メンガーが、「あらゆる経済理論の研究の出発点は、欲求する人間の本性である。欲求がなければ、経済も国民経済も、また、それについての科学も存在しないであろう。欲求は、あらゆる人間経済の究極の根拠である。欲求の満足が、われわれにとってもつ意義は、人間経済にとっての究極の尺度であり、欲求の満足の確保は、人間経済の目標である。」[1]と述べているように、また、M.ウェーバーが、「ある行為が、経済的な志向をもっているというのは、それが、主観的に思念された意味から、効用サービスの欲求への拝領に向けられている場合、その限りでの行為を指す。〔省略〕一方では、あらわな貨幣獲得欲求に動かされる場合でさえあてはまるが、効用サービスということがその目的なのだという事実、そして、他方では、純粋な、原始的な欲求充足経済でさえそうであるが、この欲求に動かされて、何らかの配慮によって、確実な欲求充足を求めようとするという事実である。」[2]と述べているように、あらゆる経済の根本は欲求の充足ということであるといえます[3]。このような欲求を満足させる性能（能力）、つまり、効用を有するものを、財といいます。
　そして、「価値とは、主体（個人や集団）の行動（意思決定）の指針（基準）となるもので、主体の欲求を満足させる客体（物体、状態、行為等）の性能（能力）に対して、主体によって付与された望ましさ（好ましさ）である」[4]と定義できます。従って、価値というのは、財が有しているものではなく、財に対して、主体が与えているものです。

　・認識、測定、伝達
　会計には、認識、測定、伝達という3つの行為があります。
　認識とは、会計処理の対象であるかどうかを判定し、適切な項目に分類する行為をいいます。
　測定とは、認識された項目に対して貨幣単位で数値を割り当てる行為をいいます。
　伝達とは、認識、測定した結果を関係者に伝える行為をいいます。
　これらの行為の対象となるものが、取引あるいは事象といわれるものです。ここでいう取引は、会計上の取引をいいます。会計上の取引は、単なる契約や物のやりとりだけではなくて、火災や盗難等も含んでいます。つまり、会計上の取引というのは、価値の増減変化をもたらすものです。

　②企業会計の領域
　「企業会計は、外部に発表する財務諸表（対外報告）の作成を通じて、企業外部の利害関係者に奉仕することを目的とするとともに、会計記録および会計報告を通じて企業内部者、すなわち経営責任者の経営計画および管理に資することをも目的とするものである。前者、すなわち対外報告を通じて企業外部者に奉仕することを目的とする会計を対外報告会計と呼び、後者、すなわち内部報告を通じて経営計画および管理に資することを目的とする会計を内部報告会計と呼ぶ。」[5]といわれています。
　このように、会計情報の提供先（情報利用者）には、出資者（株主等）や債権者（銀行等）といった企業外部の情報利用者と経営者（社長等の取締役）や管理者（部長や課長等）といった企業内部の情報利用者がいます。企業外部の情報利用者の利用目的（情報要求）に役立つ会計情報を提供する会計を財務会計（外部報告会計、対外報告会計）といい、企業内部の情報利用者の利用目的（情報要求）に役立つ会計情報を提供する会計を管理会計（内部報告会計）といいます。
　財務会計と管理会計を区分する基準は、以下の見解[6]にもあるように、一般的に、情報利用者、即ち、情報の提出先に基づいています[7]。

図表　財務会計と管理会計の区分

	財務会計	管理会計
青木茂男著『会計学総論』	財務会計は外部報告会計であって、企業の利害関係者への報告をなすものであり、主として財務諸表によってその報告機能が行われる。	管理会計は内部報告会計であって、経営者・管理者による意思決定のための計画と、統制および業績評価のための計算と報告を行うものである。
會田義雄著『会計学』	財務会計の提出先は投資家、債権者、国家、地方公共団体等の外部の利害者集団であり、それらの外部利害関係者へ報告することを目的とした会計を財務会計という。	管理会計の提出先は経営管理者であり、経営者が経営の計画設定ならびに管理統制のために利用することを目的とした会計を管理会計という。

　そして、両者における会計情報の質的な違いが生じる理由も、このような利用者の情報要求の違いに起因します。財務会計は、主として、過去及び現在の利益を中心とした会計情報を提供するのに対し、管理会計は、主として、将来の利益を中心とした会計情報を提供している点、また、財務会計は商法等によって強制的に実施しなければならないのに対して、管理会計は自主的な会計であるという点に相違があるといえます。更に、財務会計情報よりも管理会計情報の方が、自由度がある分、詳細な情報を提供することが多くみられます。

図表　財務会計と管理会計の相違[8]

	財務会計	管理会計
利用者	投資家や債権者等の企業外部の利用者	経営者や管理者等の企業内部の利用者
情報の用途	企業との関係をどうするかの判断に使う	将来の企業活動を改善するために使う
利益の質	過去及び現在の利益	将来の利益
利益計算の単位	会社全体（企業集団全体）	会社全体の他に事業部や支店等
計算期間	１年（半年、３ヶ月）	週、月、年
制度的義務付け	あり	なし

　なお、財務会計も管理会計も、企業会計である以上、利益計算を貨幣単位で行う行為であって、利益計算の基本的な仕組みは一致しています。利益を計算するにあたっては、収益から費用を引いて、あるいは、期末資本から期首資本を引いて求めるという点は同一であるわけです。

　《補足説明》
　・財務会計、原価会計、外部報告会計（対外報告会計）、内部報告会計（管理会計）
　財務会計は、企業外部の情報利用者に奉仕するという理解が一般的ですが、財務会計と対比される管理会計と比べるとこのような意味が薄れているといえます。管理会計といえば、感覚的に、管理のための会計というような理解が可能ですが、財務会計という名称から、企業外部の情報利用者に役立つ情報を提供する会計を指していると理解するのは難しいといえます。
　そこで、管理会計（内部報告会計）に対して、企業外部の情報利用者に奉仕する会計を外部報告会計あるいは対外報告会計とし、財務会計は原価会計と対比される概念として把握するという見解があります[9]。
　この見解によれば、「財務会計は主として企業の対外取引を対象とし、収益・費用・資産・負債および資本の認識・測定・記録・方向・比較分析を取扱い、原価会計は主として企業内部の取引を対象とし、企業内部における費用（原価）の流れ（結合と分岐）の認識・測定・記録・報告・比較分析を取り扱うものである。」[10]ということができます。そして、財務会計による情報は、外部情報利用者に提供されるとともに、経営管理者に対しても提供され、原価会計による情報は、財務会計を通じて外部情報利用者に提供されるとともに、経営管理者に対しても提供されることになります。それぞれの関係を図示すれば、次のようになります[11]。

図表　財務会計、原価会計、外部報告会計、内部報告会計の関係

　《参考資料》
　以下に、トヨタ自動車㈱、キヤノン㈱、㈱ＪＴＢ、ソニー㈱の決算公告（日本経済新聞社〔http://ir.nikkei.co.jp/〕より）を示しておきます（順不同）。財務会計は、このような情報を提供することに関連しています。

　２　財務会計の特質
　①財務会計の定義
　まず、財務会計の定義を示して、説明していくことにします。
　財務会計とは、投資家や債権者等の外部情報利用者が、企業との関係について行う意思決定に役立つように、すべての外部情報利用者に共通の関心である良好なキャッシュフローを創出する企業の能力を判断できるような情報の提供を目的として、過去及び現在の利益計算（一定期間における利益に影響する事象を認識して、貨幣単位で測定すること）を中心に作成された財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等）を伝達する行為（体系的な技術の適用）であるといえます。

図表　財務会計の特質

財務会計情報の利用者	財務会計情報の利用者には、投資家、債権者、取引先、従業員、政府機関、一般大衆等の外部情報利用者がいます。
財務会計情報の目的	財務会計は、外部情報利用者が行う企業との関係についての意思決定に有用な情報の提供することを目的としています。
財務会計情報の性質	財務会計は、良好なキャッシュフローを創出する企業の能力を判断できるように処理（認識、測定）を行います。　→過去及び現在の利益計算に関係している。
財務会計情報の生成	財務会計では、過去及び現在の利益に影響する事象を認識して、その事象を貨幣単位で測定することによって、会計情報を生成します。
財務会計情報の媒体	財務会計は、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等）によって、会計情報を提供します。

　②財務会計の目的
　財務会計の目的は何か。上記の財務会計の定義に示したように、財務会計の目的は、情報利用者の意思決定に有用な情報を提供するということで、そのために、企業のキャッシュフロー創出能力を判断できるような情報を提供することになります。この点について、もう少し説明するために、まず、企業会計の目的について、代表的な見解を挙げておきます[12]。

図表　財務会計の目的

W.A.ペイトン＆A.Cリトルトン『会社会計基準序説』（1940年）	会計の目的は、企業に関する財務上の資料を経営者、出資者及び公衆の要請にかなうように蒐集編成して提示することにある。
アメリカ会計学会『基礎的会計理論』（1966年）	会計とは、情報利用者が事情に精通した上で、判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を識別し、測定し、伝達するプロセスである。
アメリカ公認会計士協会『財務諸表の目的』（1973年）	財務諸表の基本目的は、経済的意思決定に役立つ情報を提供することである。
アメリカ財務会計基準審議会「財務会計の諸概念報告書第1号『営利企業の財務報告の基本目的』」（1978年）	財務報告は、現在及び将来の投資家、債権者その他の情報利用者が合理的な投資、与信及びこれに類する意思決定を行うにあたって有用な情報を提供しなければならない。

　このように企業会計の目的は情報利用者の意思決定に役立つ情報を提供することです[13]。それ故、財務会計の目的は外部情報利用者の意思決定に有用な会計情報を提供することになり、そして、意思決定に有用な情報とは、情報利用者の意思決定に適合している情報を意味します。
　外部情報利用者には、投資家、債権者、取引先、従業員、一般大衆等がいます。このような人々は、組織活動に参加する個人的な動機をもっており[14]、組織活動が個人的な目標に直接あるいは間接に貢献する時に、その組織の構成員となるのを受け入れる[15]のであって、組織が彼らに提供する誘因（報酬）と引き換えに組織に貢献している[16]といえます。
　この関係は、次のように図示することができます。

図表　企業と情報利用者（利害関係者）の関係
企業と情報利用者の関係

　外部情報利用者は、利害関係者とも呼ばれますが、上述のように、企業への貢献と企業からの誘因との関係から、企業との関係をどのようにするかを判断します。つまり、貢献（組織に提供した価値）＞誘因（組織から提供された価値）という関係が、今後も持続されると期待される場合に、企業に貢献するという意思決定を行うわけです。
　さて、利害関係者は、様々な動機をもっているわけですが、多くの利害関係者に共通する動機は、現金による報酬であるということができます[17]。例えば、投資家は配当を、債権者は利息を、従業員は賃金給与を通じて、企業への貢献に対する報酬を求めていると考えられ、これらは、通常、現金によってまかなわれています。それ故、利害関係者が企業との関係についての意思決定を行う場合に、重要となるのが、企業が現金による報酬を提供し続けることができるかどうかということであるといえます。このような企業の能力を、企業のキャッシュフロー創出能力（現金創出能力）ということができます。
　この点について、アメリカ財務会計基準審議会は、1978年に公表した「財務会計の諸概念報告書第1号『営利企業の財務報告の基本目的』」（SFAC1）において、「特定の営利企業に最も直接的な関心をもっている財務情報の潜在的な情報利用者は、一般に、彼らの意思決定が予測されるキャッシュフローの金額、時期及び不確実性と関連しているので、良好なキャッシュフローを創出する企業の能力に関心をもっている。投資家、与信社、仕入先及び従業員にとって、営利企業は配当又は利息及び市場価格の上昇、借入金の弁済、財貨もしくは用役の支払い、または給料もしくは賃金で表される現金の源泉である。彼らは現金、財貨または用役を企業に投資し、その代わりに投資の見返りに値する十分な現金を獲得しようとしている。彼らは、良好なキャッシュフローを創出する企業の能力に直接関心をもち、また係る能力についての市場の認識が当該企業の有価証券の相対的価格にどのように影響を及ぼすかについても関心をもっている。得意先にとって、営利企業は財貨または用役の供給源であるが、当該企業が利用する資源の対価を支払い、その他の債務を弁済するために十分な現金を獲得することによってのみ、当該企業はこれらの財貨または用役を提供することができる。経営者にとって、営利企業のキャッシュフローは、取締役及び出資者に対する経営者の会計責任はもとより、経営責任の重要な部分である。大部分とはいえないまでも、経営者の意思決定の多くは、営利企業のキャッシュフローに影響を及ぼす。このように、投資家、債権者、従業員、得意先及び経営者は、良好なキャッシュフローを創出する企業の能力について共通の関心を強くもっている。」（SFAC1,par.25.）と示されています。要するに、「一般目的の財務報告は、良好なキャッシュフローを創出する企業の能力という様々な潜在的情報利用者の共通の関心に向けられる。」（SFAC1,par.30.）ということができます。
　また、国際会計基準委員会（現在の国際会計基準審議会）は、1989年に公表した「財務諸表の作成と表示に関する枠組み」においても、「財務諸表の目的は、広範な利用者が経済的意思決定を行う際に、企業の財政状態、経営成績、財政状態の変動に関する有用な情報を提供することにある。」（par.12.）と示した上で、現金及び現金同等物を発生させる企業の能力を評価し、それらの時期や確実性を評価するために役立つ情報の提供が、投資家を含む多くの利用者の共通する情報要求である（par.15.）と示しています。
　以上のように、現在の財務会計において、外部情報利用者の意思決定に役立つ情報とは、企業のキャッシュフロー創出能力（現金創出能力）を評価するのに役立つ情報であるといえます。

　《補足説明》
　・企業の存続とキャッシュフロー創出能力
　組織が存続するためには、参加者の目的を達成できる組織の目的を有していなければなりません。その目的が達成されることによって、参加者の目的が達成された時に、組織は維持していくことができます。企業も同様で、企業における参加者の共通の目的、つまり、現金による報酬を提供し続けられるかどうかということが、企業の存続にとって、最も重要な要因となるわけです。この点について、R.J.チェンバースは、「すべての参加者の期待が満足されるということが、企業の存続のための条件である。〔省略〕利害関係者集団の参加を得て、その参加を保つための企業の能力は、財やサ－ビスの単位数量を販売することによって、現金を創出する企業の能力に依存する。」[18]と述べています。

　・財務会計におけるキャッシュフローの意味
　キャッシュフローは、単純には、現金及び現金同等物の流出入、言い換えれば、現金及び現金同等物の流れのことを意味しています。
　さて、企業は、現金を支払って材料、設備、労働力等を調達して、これらを組み合わせて新たな財を生産し、生産した財を販売することで、現金を受け入れます。企業は最初にあった現金をこのような方法で増やしていくわけです。即ち、現金から様々な形態の資産に変化していきます。そして、現金が他の資産に変化した際に、キャッシュアウトフロー（現金の流出）が生じ、反対に、他の資産から現金に変化した時にキャッシュインフロー（現金の流入）が生じます。

図表　資産の形態変化とキャッシュフロー

　このように考えた場合、ある時点では、現金を支払って、材料を購入したならば、現金は流出していますから、実際のキャッシュフローはマイナスとなります。しかし、財務会計の目的におけるキャッシュフローは、一定期間において生じた歴史的な（実際の）現金の流出入（例えば、材料を現金で購入した場合の現金の流出）のみに着目しているのではなく、購入した材料等が形態を変化させ、再び、現金として企業に流入するということも想定しているわけです。
　上記のとおり、キャッシュフローといった場合の定義は、現金の流れあるいは現金の流出入ということができますが、いつのキャッシュフローを念頭においているかによって、実際に現金が流出入した場合を指しているのか、将来に現金が流出入した場合を指しているのか異なってくるわけです。そして、現在の財務会計においては、後者を重視しているわけです。

　③利益情報の必要性
　企業会計は、「損益計算を明らかにすることを主要な任務とする」[19]、あるいは、「企業経営に生じた純損益額を決定し、その成果を明らかにすることを職能とするから、損益計算を行うことが会計の全機構を通じて最も重要である。」[20]といわれるように、利益計算（損益計算）が、企業会計の中心といえます[21]。なぜなら、「すべての利害関係者にとって、ある会社の当期純利益及びその確実な収益力水準に関する知識の重要性は、どれほど強調しても、強調し過ぎることはない。」[22]といわれていたからです。
　そして、このことは、現在の財務会計に対してもあてはまります。現在の財務会計は、企業のキャッシュフロー創出能力を評価するのに役立つ情報を提供することによって、外部情報利用者の意思決定に役立つことを目的としていますが、「発生主義会計によって測定される一定期間の利益は、同一期間における企業の現金変動の報告よりも、一般的に、企業の現金獲得能力のより優れた指標とみなされている。」[23]、あるいは、SFAC1において、「企業の将来のキャッシュフロー及び良好なキャッシュフローを創出する企業の能力についての投資家や債権者等の情報利用者の関心は、企業のキャッシュフローに関する直接的な情報よりも、（稼得）利益に関する情報に、主として結び付く。」（par.43.）[24]と示されているように、キャッシュフロー創出能力の評価に密接に利益情報が結び付いているといえるからです。

　④財務会計の一連の流れ
　財務会計では、実際に生じた取引や事象に基づいて認識と測定を行います。そして、その結果を財務諸表（商法では、計算書類といいます。）を通じて、外部情報利用者に伝達します。財務諸表には、貸借対照表（財政状態表）、損益計算書（利益計算書）、キャッシュフロー計算書（現金収支計算書）があります。

貸借対照表（Ｂ／Ｓ）

資産	負債	貸借対照表は、一定時点における財政状態（資産、負債、資本の状態）を表します。
	資本

損益計算書（Ｐ／Ｌ）

費用	収益	損益計算書は、一定期間における経営成績（収益と費用の関係）を表します。
利益

キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）

現金収入	キャッシュフロー計算書は、一定期間における現金の収入と支出を表します。
－現金支出
正味キャッシュフロー

図表　財務諸表の関係

　財務諸表は、日々の取引を継続的に記録することで作成できます。その記録の技術の多くが、（複式）簿記という技術です。財務諸表を作成する手続きは、次のような流れになります。

図表　取引と会計記録の流れ

　仕訳帳は取引そのものの記録をし、総勘定元帳は勘定科目ごとに記録をします。そして、勘定科目とは、取引によって起因した要素の名称をいいます。簿記では、次のように、取引を借方（左側）の要素と貸方（右側）の要素に分解します。

図表　取引の8要素

　資産が増えた場合には、仕訳帳においても、総勘定元帳においても、必ず、借方に記入することになります。そして、それぞれの要素を勘定科目という名称で整理することになります。一般的に現金といわれるものは、現金という勘定科目を用い、給料を払ったら、給料という勘定科目を用います。
　例えば、給料100,000円を現金で支払った場合、現金という資産が減少しますので、現金を貸方に記入し、給料という費用が発生していますので、給料を借方に記入することになります。この取引を仕訳で示すと次のようになり、仕訳をすると同時に、総勘定元帳の現金と給料に記入することになります。

仕訳帳

借方	金額	貸方	金額
給料	100,000	現金	100,000

総勘定元帳

現金			給料
	給料	100,000	現金	100,000

　仕訳帳と総勘定元帳の関係は次のようになります。仕訳帳で借方に記入した勘定科目は、総勘定元帳でも借方に、貸方に記入した勘定科目は、総勘定元帳でも貸方に記入します。

図表　仕訳帳と総勘定元帳

　なお、会計記録では、常に借方と貸方の金額は一致します。これを貸借平均の原則（貸借平均の原理）といいます。
　もう少し、具体的に説明するために、次の一連の取引を仕訳帳と総勘定元帳に記録して、貸借対照表と損益計算書を作成してみます。
　(1)現金3,000,000円を出資し、開業した。
　(2)商品800,000円を仕入れ、代金は掛けとした。
　(3)商品1,200,000円を販売し、代金は掛けとした。
　(4)現金300,000円を貸し付けた。
　(5)当座預金口座を開設し、現金1,000,000円を預け入れた。
　(6)電気代100,000円について、小切手を振り出して支払った。
　(7)給料100,000円を現金で支払った。

仕訳帳

	借方	金額	貸方	金額
(1)	現金	3,000,000	資本金	3,000,000
(2)	仕入	800,000	買掛金	800,000
(3)	売掛金	1,200,000	売上	1,200,000
(4)	貸付金	300,000	現金	300,000
(5)	当座預金	1,000,000	現金	1,000,000
(6)	水道光熱費	100,000	当座預金	100,000
(7)	給料	100,000	現金	100,000

総勘定元帳

貸借対照表項目
現金		買掛金
(1)3,000,000	(4)　300,000		(2)　800,000
	(5)1,000,000	資本金
	(7)　100,000		(1)3,000,000
当座預金
(5)1,000,000	(6)　100,000
売掛金
(3)1,200,000
貸付金
(4)　300,000
損益計算書項目
仕入		売上
(2)　800,000			(3)1,200,000
水道光熱費
(6)　100,000
給料
(7)　100,000

貸借対照表

現金	1,600,000	買掛金	800,000
当座預金	900,000	資本金	3,000,000
売掛金	1,200,000	当期純利益	200,000
貸付金	300,000
	4,000,000		4,000,000

損益計算書

仕入	800,000	売上	1,200,000
水道光熱費	100,000
給料	100,000
当期純利益	200,000
	1,200,000		1,200,000

【例題】
　次の文章の空欄に、増加または減少、借方または貸方を記入しなさい。
　①資産の増加は、（　）に記入する。
　②負債の（　）は、貸方に記入する。
　③資本の（　）は、借方に記入する。
　④収益の発生は、（　）に記入する。
　⑤費用の発生は、（　）に記入する。

　解答
　①借方　②増加　③減少　④貸方　⑤借方

【例題】
　以下の貸借対照表と損益計算書の空欄の金額を求めなさい。

貸借対照表
現金	3,200,000	買掛金	2,400,000
売掛金	4,500,000	借入金	①
商品	2,500,000	資本金	5,000,000
合計	②	合計	③
損益計算書
売上原価	4,700,000	売上	8,600,000
給料	2,100,000	受取利息	500,000
消耗品費	1,200,000
旅費交通費	950,000
当期純利益	④
合計	⑤	合計	⑥

　解答
　①2,800,000　②10,200,000　③10,200,000　④150,000　⑤9,100,000　⑥9,100,000

　《参考資料》
　参考までに、株式会社TKCの会計ソフトFX－2による仕訳帳と総勘定元帳を示しておきます。

[1] C.Menger, Grundsätze der Volkswirtschaftslehre, 2.Aufl., Wine und Leipzig, 1923, s.1.（八木紀一郎他訳『一般理論経済学 (1) 』みすず書房、1982年、27頁。）
[2] M.Webber, Wirtschaft und Gesellschaft, 5.Aufl., rev., Mohr, 1980, s.31.（尾高邦雄責任編集『ウェ－バ－』中央公論社、1994年、301頁。）
[3] H.A.Simon, An Empirically Based Microeconomics, Cambridge University Press, 1997, p.13.
[4] 野手裕之稿「資産評価における市場価値の有用性」『商学研究論集（明治大学大学院商学研究科）』、2002年10月、第17号、3頁。
[5] 番場嘉一郎著『棚卸資産会計』国元書房、1963年、1頁。
[6] 青木茂男著『会計学総論（改訂版）』中央経済社、1983年、16頁。　會田義雄著『新版会計学』国元書房、1984年、18頁。
[7] 「会計情報の利用者には、様々な人々がいるが、外部の利用者と内部の利用者として分類することができる。この区分が、会計を2つの領域、つまり、財務会計と管理会計に分類することを可能にしている。」（W.T.Harrison & C.T.Horngre, Financial Accounting, 3rd ed., Prentice-Hall International, 1998, p.7.）。
[8] 財務会計と管理会計の相違を比較したものとして、次のものもあります（R.N.Anthony, et al., Accounting, 10th ed., McGraw-Hill, 1999, p.473.）。

図表　財務報告と対比される管理会計

相違項目	管理会計	財務報告
必要性	任意的	強制的
目的	経営管理者を支援するための手段	外部利用者に対する財務諸表の提供
利用者	比較的小さな集団（身元の知られている）	比較的大きな集団（ほとんど知られていない）
基礎となる構造	情報の使途に従って多様	1つの基本的な等式（資産＝負債＋所有者持分
原則の源泉	経営管理者の必要なすべて	ＧＡＡＰ（一般に妥当と認められる会計原則）
時間の志向	歴史的かつ将来の評価	歴史的
情報の内容	貨幣的及び非貨幣的	主として貨幣的
情報の精度	多くの概算を含む	比較的概算は少ない
報告の頻度	目的によって様々（毎月及び毎週）	四半期及び年次
報告の適時性	対象期間の終了直後	数週あるいは数ヶ月後
報告の主体	責任センタ－	組織全体
責任の潜在性	事実上なし	若干の訴訟と、常に脅威が存在する

[9] 番場『前掲書』、1～2頁。
[10] 同上書、2～3頁。
[11] 同上書、3頁。
[12] W.A.Patan & A.C.Littleton, An Introduction to Corporate Accounting Standards, AAA, 1940, p.1.（中島省吾訳『会社会計基準序説（改訳版）』森山書店、1958年、1頁。）　AAA, A Statement of Basic Accounting Theory, AAA, 1966, p.1.（飯野利夫訳『基礎的会計理論』国元書房、1969年、2頁。）　AICPA, Objectives of Financial Statements, AICPA, 1973.（川口順一訳『財務諸表の目的』同文舘、1976年、７～8頁。）　FASB, Statement of Financial Accounting Concepts No.1., “Objectives of Financial Reporting by Business Enterprises,” 1978, par.34.（平松一夫、広瀬義州訳『FASB財務会計の諸概念（増補版）』中央経済社、2002年、26頁。）
[13] このような考え方を意思決定有用性アプローチといいます（AAA, Statemento on Accounting Theory and Theory Acceptance, AAA, 1977, p.13.　染谷恭次郎訳『会計理論及び理論承認』国元書房、1980年、23頁。）。
[14] H.A.Simon, Administrative Behavior, 4th ed., Free Press, 1997, p.14.（松田武彦他訳『経営行動（第3版）』ダイヤモンド社、1989年、2頁。）
[15] Ibid, p.140.（同上訳書、142頁。）
[16] Ibid, p.141.（同上訳書、144頁。）
[17] T.A.Lee, Cash Flow Accounting, Van Nostrand Reinhold, 1984, p.85.（鎌田信夫他訳『現金収支会計』創世社、1989年、112頁。）
[18] R.J.Cambers, Accounting Evaluation & Economic Behavior, Scholars Book, 1966, pp.188－189.（塩原一郎訳『現代会計学原理（下）』創世社、1984年、259頁、262頁。）
[19] 太田哲三、新井益太郎共著『新会計学通論（改訂版）』中央経済社、1982年、14頁。
[20] 同上書、117頁。
[21] A.C.Littleton, Structure of Accounting Theory, AAA, 1953, p.20.（大塚俊郎訳『会計理論の構造』東洋経済新報社、1955年、29頁。）　木村重義稿「財務会計の基本的機能」『企業会計』第17巻第1号、1965年1月、59頁。　FASB, Discussion Memorandum, An analysis of issues related to Conceptual Framework for Financial Accounting and Reporting : Elements of Financial Statements and Their Measurement, 1976, par.4.（津守常弘監訳『FASB財務会計の概念フレームワーク』中央経済社、1997年、37頁。）　T.A.Lee, Company Financial Reporting, 2nd ed., Van Nostrand Reinhold, 1983, p.20.　森川八洲男著『財務会計論（改訂版）』税務経理協会、1991年、87頁。　中村忠著『新稿現代会計学（七訂版）』白桃書房、2003年、5頁。　基礎概念ワーキンググループ『（討議資料）財務会計の概念フレームワーク』、2004年9月、2頁。
[22] W.A.Patan & A.C.Littleton, op.cit., p.98.（中島『前掲訳書』、165頁。）
[23] FASB, Discussion Memorandum, par.4.（津守『前掲訳書』、37頁。）
[24] なお、ここでは稼得利益とされていますが、これは、現在の包括利益も含む広い意味で用いられています（FASB, Statement of Financial Accounting Concepts No.6., “Elements of Financial Statements,” 1985, par.1.　平松、広瀬『前掲訳書』、284頁。）。