１　簿記の意味と種類
　簿記とは、企業や個人事業における取引を、一定のルールに従って記録したり、計算したり、集計したりする技術で、財務諸表といわれる書類を作るための一連の帳簿記入の手続きといえます。
　簿記には、単式簿記と複式簿記というのがあります。
　単式簿記は、お小遣い帳のように、何に使ったかを書いたりする摘要欄やその金額を記入する金額欄があって、収入は＋として、支出は−として処理しながら残高を計算する記帳技術です。

　一方、複式簿記は、増えたり減ったりを＋や−の記号ではなく、左（借方という）や右（貸方という）に金額を記入することで表現します。また、摘要欄に加えて、その取引について勘定科目というもので、取引によって生じた事柄を表現していきます。

　複式簿記（以下、簿記）では、仕訳帳や（総勘定）元帳という帳簿で取引やその取引によって生じた事柄を記録することになります。例えば、単式簿記では、1/5の取引について現金が減ったことを−記号で表示しますが、複式簿記では、現金が減ったことを、仕訳帳では、現金という勘定科目を貸方に、現金の元帳では貸方に現金が減った金額とその原因となった勘定科目（交際費）を記入することで表現します。
　また、複式簿記では、借方と貸方の金額は一致します。これを貸借平均の原則といいます。

　２　取引と取引の8要素
　会計上（簿記上）の取引とは、経済的価値の変動をもたらす事象（事柄）、もっと簡単にいえば、その活動が金額で表現できる場合に取引といいます。
　例えば、商品を購入したいという注文を受けた場合、一般的には取引というのですが、簿記では、キャンセルがあったりするので、その契約が十分に履行（この場合、法的に商品代金を請求できる）されるといえる時点（商品を引き渡す）まで、取引として扱いません。一方、火災や盗難等は、取引とは一般にいいませんが、簿記では、火災でいくらの建物がなくなったとか、盗難でいくらの現金がなくなったと、金額で表現できるので、取引となります。
　取引は、大きく分けて、2つの要素に区分することができます。例えば、現金で1,000,000円の自動車を購入したとすると、1,000,000円現金が減って、1,000,000円分の自動車が増えることになります。そこで、2つの要素を借方と貸方に分けて、記入することになるのです。
　取引を記録したり、集計したりするときに、次の取引の8要素といわれる関係が常に重要になってきます。

　３　資産、負債、資本、収益、費用
　取引を2つの要素に分類して、取引を記録して、集計していくわけですが、そのためには、取引によって、どんな事象が事柄が生じたのか検討しなくてはなりません。その場合には、まず、資産、負債、資本、収益、費用のどれに該当するのかが重要になっていきます。
　そこで、資産、負債、資本、収益、費用というものがどういったものかを、簡単に示すことにします。
　資産とは、現金や現金になるようなもの（現金を増やすもの）をいいます。資産には、現金の他に、当座預金や普通預金等の銀行預金、建物、土地、特許権等があります。
　負債とは、現金を減らすものをいいます。負債には、借入金等があります。
　資本とは、企業の出資者（所有者）からの元手をいいます。
　収益とは、企業の活動によって生じた成果をいいます。収益には、売上高や受取利息等があります。
　費用とは、収益を生むための努力をいいます。費用には、賃金給与、交際費、通信費、交通費等があります。

　４　仕訳帳と元帳（総勘定元帳）
　簿記は定義で示したように、財務諸表を作成するまでの一連の手続きからなっています。その流れは、取引の発生→仕訳帳に仕訳記入→元帳へ転記→試算表作成→決算手続き→貸借対照表及び損益計算書の作成となります。
　取引をそのまま記録するのが仕訳で、取引によって生じた資産や負債等を項目（勘定科目）ごとに分類して収益するのが元帳です。
　上記の自動車の購入の例では、現金で1,000,000円の自動車を購入したことを記録したものが仕訳です。そして、現金や車両運搬具という勘定科目ごとに取引を記録しているのが元帳です。

　簿記は、企業の取引を表現する言語といえます。従って、ある事柄（取引）を文章（仕訳や元帳）で表現するには、文法（取引の8要素）に従って、品詞（資産、負債、資本、収益、費用）に適した単語（勘定科目）を配列することになります。

　○練習問題
　Q.1.次の項目を資産（A）、負債（B）、資本（C）、収益（D）、費用（E）に分類してみましょう。

　解答

　Q.2.取引の8要素を完成させてみましょう。

　解答

　Q.3.次の取引を取引の8要素に分類してみましょう。
　例：現金で車両を購入した。

　解答

　　第2章　会社を始める

　会社（法人企業）には、一般的に、有限会社と株式会社があります。設立にあたって、両者ともに資本金が必要です。有限会社は300万円、株式会社は1,000万円以上必要になります。
　会社の出資者（所有者）から現金やその他の資産（例えば、土地や建物等）を会社が受け入れた場合、それが借入れたものでなければ（返済する必要がなければ）、それは資本金といわれるものです。

　会社を設立するために、出資者から受け入れた資産は、会社の資産ですので、会社の資産が増えたことを表すために、受け入れられた資産に該当する勘定科目を借方に記入して仕訳します。一方、資産が増えるのは、出資（元入れ）によるものなので、これを表す資本金という資本の勘定科目を使いますが、出資によって、資本金が増えますので、貸方に記入して仕訳をします。
　例えば、現金／資本金や土地/資本金というように、仕訳することになります。
　例1：羽生さんは、現金1,000万円を出資し、株式会社羽生商店を設立した。

　例1の仕訳でいえば、会社の現金が1,000万円増えますから（資産の増加）、現金を借方に記入することになります。次に、現金が増えた原因を確認します。なぜ、現金は増えましたか。その理由は、出資者（株式会社なので株主）である羽生さんが、出資したためです。従って、出資者の出資額を表す資本金が提供されたからですので、貸方に資本金と記入することになります。
　元帳についても、取引の8要素に従って考えます。現金という資産の勘定が増えましたから、現金の元帳の借方に記入します。その原因の資本金で増えたことも記入することになります。また、資本金が増えました。もう少し分かりやすくいうと、羽生さんが会社に投資した金額は、会社設立前は0円であったのに、今回の出資によって、1,000万円になりましたから、即ち、株主からの出資額が増えたということは、会社の資本金が増えたということになります。そこで、資本金勘定の貸方に記入することで、資本金という資本の勘定が増加したことを表現します。

　会社の設立の際には、現金を出資するので、現金／資本金という仕訳が普通ですが、それ以外の形態をとることがあります。例えば、出資者が自分の所有する土地、建物、自動車その他、現金や預金以外の個人の財産を会社に提供することがあります。この場合、賃貸ではなく、会社の名義に変更して出資する場合を現物出資といいます。
　現物出資した場合にも、個人の財産が会社のものになるので、受入れた土地や建物等は、会社の資産として扱われます。従って、土地/資本金とか、建物／資本金というような仕訳になります。
　例2：羽生さんは、更に、建物2,000万円を株式会社羽生商店に出資した。

　このような場合にも、取引の8要素を思い出して、仕訳や元帳の記入をすることになります。会社にとって、現金と建物という資産が増えました。資産の増加を表現するには、仕訳では、借方にその資産の勘定科目である現金や建物を記入します。また、元帳では、現金や建物という資産の勘定科目は、借方で増加を意味しますから、現金や建物の元帳には、借方に記入されます。

　また、会社を設立するには、法人登記等の準備が必要になります。その他にも、会社を設立して、営業を開始するまでの準備も必要です。その準備に係る支出は、将来の長い期間にわたって現金を創出するため、資産として扱われています。言い換えると、支出の効果が長期間現れるので、設立や開業のために支出したものは、（繰延）資産となります。
　会社を設立するための支出は、創立費あるいは設立費という繰延資産の勘定科目で表します。創立費で処理されるものは、会社の設立までに係る、定款や諸規則の作成に係る代金、株式募集等に係る広告代金、株券等の印刷代、金融機関や証券会社への取扱手数料、創立総会に係る代金といった設立費用や発起人（会社を設立しようとする人達）の報酬等があります。
　例3：株式会社羽生商店の設立のため、久保司法書士事務所に委託していた登記業務が完了した。同司法書士事務所に対する報酬500,000円を現金で支払った。

　会社を創立するための支出、つまり、創立費は、繰延資産という資産の項目ですので、まず、創立費という資産が増加したことになります。従って、創立費を仕訳帳の借方に記入します。そして、例3では、創立費を現金で支払ったので、現金が減少したことを表すために、仕訳帳で現金を貸方に記入します。
　元帳の記入では、創立費の支払のために現金が減少したので、貸方に金額とその支払の原因である創立費を記入します。一方、創立費という資産が増加しましたので、借方に現金によって増えたことを示します。

　設立後、営業を開始するまでに係る支出を開業費または開業準備費という繰延資産の勘定科目で表します。開業費で処理されるものには、設立から開業までに係る、土地や建物の賃借代金、従業員を募集したり開業をアピールするための広告代金、従業員の給料等があります。
　例4：株式会社羽生商店は、広告代理店の加藤広告株式会社に依頼していた従業員募集と開業時のセール広告の代金200,000円を現金で支払った。

　創立費の場合と同じで、開業費という繰延資産の増加を表すことになりますので、仕訳帳の借方に創立費と記入します。元帳の記入も開業費の勘定の借方に記入されます。
　例1〜例4までで、現金と資本金の総勘定元帳は次のようになります。他の勘定科目（建物、創立費、開業費）の元帳は、それぞれの例の元帳と一致します。

　また、貸借対照表（残高試算表）を作成すると次のようになります。

　○練習問題
　Q.1.次の取引を取引の8要素で示してみましょう。
　A.現金1,000,000円を元入れして開業した。
　B.商品3,000,000円を元入れして開業した。
　C.開業記念セールの広告代500,000円を現金で支払った。

　解答

　Q.2.次の取引を仕訳帳に記入してみましょう。
　現金4,000,000円と建物6,000,000円を元入れして開業した。

　解答

　Q.3.次の取引を元帳に記入してみましょう。（）内には勘定科目を入れましょう。
　株式会社を設立にあたって、株券の印刷代100,000円と募集広告代200,000円を現金で支払った。

　解答

　第3章　商品を売買する

　会社を作るのは、何らかの事業をするためです。
　例えば、肉を売る、洋服を売る、美容サービスをする、電子機器を作る等々、いろいろな事業します。こうした会社の主たる営業活動、とりわけ、商品売買を中心に、ここでは、それらの取引の記録について説明していきます。

　１　商品を買う
　まず、単純にものを売る会社を考えてみると、売るための商品がなければ始まりません。そこで、売るための商品を買うことになります。商品を購入した時に、商品を購入したことを表すのが、仕入という費用の勘定科目です。例えば、商品を現金で購入した場合の仕訳は、借方に仕入、貸方に現金として記入されます。商品を購入する場合、特に、代金の支払いの形態によって、いくつかの取引例がありますので、簡単に説明していきたいと思います。
　例5：株式会社羽生商店は、商品300,000円を株式会社藤井商事から購入し、代金は、現金で支払った。

　商品を現金で購入する他に、掛で購入といわれるものがあります。これは、商品を購入して、代金は後日支払うという場合の取引をいいます。
　このように、仕入代金を後日支払う場合に使う勘定科目が、買掛金という勘定科目です。買掛金は、後日支払わなければならないので、負債の勘定科目です。
　例6：株式会社羽生商店は、谷川商会株式会社から商品500,000円を購入し、代金は来月末払とした。
　

　掛けで商品を購入した場合、仕入という費用が発生し、買掛金という負債が増加しますので、借方に仕入、貸方に買掛金と記入して仕訳します。元帳では、仕入については現金で購入した場合と同様に、仕入勘定の借方に記入します。買掛金が仕入によって増加したので、負債の増加は、貸方に記入しますので、買掛金勘定上の貸方に記入します。
　例7：株式会社羽生商店は、上記（例6）の買掛金500,000円をすべて現金で支払った。

　買掛金を現金で支払ったという取引です。買掛金という負債が減少し、現金という資産が減少します。従って、仕訳では、借方に買掛金、貸方に現金と記入することになります。
　例8：株式会社羽生商店は、丸山物産株式会社から商品400,000円を購入し、代金のうち半分は、小切手を振出して支払い、残りは掛とした。

　商品を仕入れた取引ですが、代金の支払いに小切手を用いるという取引です。小切手を振出して支払った場合に使う勘定科目が、当座預金という資産の勘定科目です。当座預金から支払うわけですから、当座預金は貸方に記入されます。
　例9：株式会社羽生商店は、谷川商会株式会社に対して、商品の手付金として、現金100,000円を支払った。

　手付金を支払うということがあると思いますが、それがこの取引です。手付金は、商品という資産に将来変化するか、キャンセルによって現金が戻ってきますから、資産に該当します。従って、手付金は資産になります。手付金という資産を表す勘定科目は前払金ですので、手付金を支払った場合には、借方に記入されることになります。
　例10：株式会社羽生商店は、商品250,000円を谷川商事株式会社から購入した。なお、商品代金のうち、100,000円は、上記（例9）の手付金を相殺し、残りは、約束手形を振出して支払った。

　商品を仕入れた場合には、これまでと同様に、借方に仕入勘定で表現します。この取引は、先に手付金（前金）として支払っていた商品が到着したという取引になり、仕入代金の一部は、前払金という資産で支払ったというように表現することになります。従って、仕訳では、前払金を貸方に記入します。次に、250,000円のうち、100,000円のみが支払われていて、残りを約束手形を振出したわけですから、支払手形という負債が増加しましたので、貸方に支払手形と記入します。
　例5〜例10までの総勘定元帳をまとめると次のようになります。

　２　商品を売る
　商品を買ったら今度はそれを売る取引についての処理を説明していくことにします。商品等を販売した場合には、売上という収益の勘定科目を使って表現します。商品購入の時と同様に、代金の回収の形態が幾つかあるので、例を挙げながら確認していくことにしましょう。
　例11：株式会社羽生商店は、中原商店株式会社に商品400,000円を販売し、代金を現金で回収した。

　商品を販売した場合には、売上という収益勘定を貸方に記入して仕訳することになります。ここでは、代金は、現金で回収したので、現金は増えることになりますから、借方に現金を記入することになります。今までと同様に、仕訳で借方に記入した勘定科目は、その勘定科目の元帳の借方に記入し、仕訳で貸方に記入した勘定科目は、その勘定科目の元帳の貸方に記入します。従って、現金の元帳には、現金という資産が増えた時は借方に、売上の元帳には、売上という収益が発生した時は貸方にということで、上記のように記入します。
　例12：株式会社羽生商店は、有限会社森内物産へ商品500,000円を販売し、代金は、来月末に受取ることとした。

　売買代金の未払や未収の状態を掛といい、仕入代金は買掛金という負債の勘定科目、売上代金は売掛金という資産の勘定科目を使います。この例では、商品を販売して、代金を回収していないので、売掛金となります。
　例13：株式会社羽生商店は、有限会社森内物産から上記（例12）の売掛金500,000円を現金で受け取り、直ちに、当座預金に預け入れた。

　売掛金が入金した場合は、売掛金という資産が減少しますので、貸方に記入することになります。この例では、現金で受け取ったのですが、直ぐに、当座預金に預け入れてしまったので、借方には、当座預金という勘定科目を入れることになります。
　例14：株式会社羽生商店は、有限会社米長商店から商品の手付金100,000円を現金で受け取った。

　商品の手付金を受け取った場合に使う勘定科目は、前受金という負債の勘定科目です。従って、この取引については、現金という資産の増加と、前受金という負債の増加を表現することになりますので、借方に現金、貸方に前受金として仕訳することになります。
　例15：株式会社羽生商店は、有限会社米長商店へ商品450,000円を販売し、上記（例14）の手付金を差引いて、約束手形で受取った。

　商品を販売したので、貸方に売上と記入しますが、借方には、既に受け取っている手付金を減らしますので前受金が入ります。また、350,000円は約束手形で受取ったので、受取手形という資産の勘定科目が入ることになります。
　例11から例15までの総勘定元帳をまとめると次のようになります。

　次に、第2章の最後に示した次の貸借対照表を下にして、第3章の例5〜例15までの取引を考慮した貸借対照表と損益計算書を作ってみることにします。ただし、次の取引があったとします。
　例：株式会社羽生商店は、当座預金に5,000,000円を預け入れた。

　現金からある預金に預け入れる場合があります。その場合には、現金を貸方に、預金を借方に記入します。

　貸借対照表や損益計算書を作る場合、勘定科目の元帳の借方と貸方の差額を集計することになります。また、貸借対照表項目は、期首にある残高に期中の取引を加減して、期末残高を求めます。例えば、現金でいえば、期首残高は9,300,000円で、期中の借方合計500,000円、貸方合計900,000円ですから、9,300,000円＋500,000円−900,000円＝8,900,000円となります。
　なお、ここでは、売上げた商品の元の値段と仕入勘定の残高とは関連がありません。費用にできるのは、仕入れたもののうち、売った部分についてです。例えば、この例で、期末に在庫が450,000円あったとすれば、売上げた部分の商品代金、即ち、売上原価は、仕入れた額から在庫の分を除いた1,000,000円になります。
　これを計算式で表現すると、期首商品棚卸高＋当期仕入高−期末商品棚卸高＝売上原価となります。
　例に基づくと、次のようになります。

　○練習問題
　Q.1.次の取引を仕訳してみましょう。
　A.商品500,000円を仕入れ、代金のうち、200,000円は小切手を振り出し支払、残りは掛とした。なお、引取運賃5,000円は現金で支払った。

　B.商品800,000円を販売し、代金のうち半分は、小切手で受取り、残りは約束手形で受取った。

　C.商品500,000円を仕入れ、代金のうち一部は、上記（B）の約束手形を裏書譲渡し、残りは掛とした。

　D.商品500,000円を販売し、代金のうち300,000円は、当店振出小切手で受取り、残りは、約束手形で受取った。

　解答

　Q.2.期首に売掛金300,000円、買掛金200,000円があったとして、次の取引を行った場合の売掛金と買掛金の残高はいくらでしょうか。
　A.商品600,000円を仕入れ、代金のうち400,000円は、現金で支払い、残りは掛とした。
　B.商品400,000円を仕入れ、代金のうち100,000円は、他店振出小切手で支払い、残りは掛とした。
　C.買掛金400,000円を支払うために、同額の小切手を振出した。
　D.商品700,000円を販売し、代金は掛とした。
　E.売掛金代金として、500,000円の約束手形を受取った。
　F.商品300,000円を販売し、代金のうち、200,000円は当店振出の約束手形で受取り、残りは掛とした。

　解答

　Q.3.次の表のA〜Dに適当な金額を入れてみましょう。

　解答

　第4章　給料等の費用を支払う

　会社は、設立してからいろいろな取引をします。その中心は、第3章で説明しました商品を購入し販売する活動ですが、これら取引は、自然発生するものではありません。従業員が販売努力をするとか、店舗の電気を使わなければならないとか、レジペーパーを使うとか、いろいろと商品売買に付随する取引が生じます。
　ここでは、特に、費用というものについての会計処理をみていくことにします。

　１　人件費（給料、賃金、賞与、退職金等）
　会社は、人を雇って給料を払います。これらの会計処理についてまず説明していきます。
　従業員に支払い報酬には、給料、賃金、賞与が通常生じます。これらを人件費といいます。給料は、総務、営業等の部課の従業員への報酬を意味します。賃金は、製造部課の従業員への報酬を意味します。賞与は、ボーナス等です。雑給は、アルバイトやパートへの支払に使う勘定科目です。
　例16株式会社羽生商店は、従業員の給料200,000円を、従業員の源泉所得税10,000円、住民税5,000円、健康保険料5,000円を差引いて、当座預金から振り込んだ。

　従業員の給料を支払った場合、給料という費用の勘定科目を借方に記入しますが、その際の金額は、総支給額で記入します。また、従業員の源泉所得税、住民税（市町村民税や都道府県民税）、社会保険料等（健康保険料、厚生年金、雇用保険等）は、預り金という負債の勘定科目で記入します。なお、実務上、社会保険料等は、法定福利費で預かった際も支払った際も記入することがあります。

　例17：株式会社羽生商店は、従業員の源泉所得税10,000円、住民税5,000円を現金で支払った。

　従業員から預かった源泉所得税や住民税を支払った場合には、預り金という負債はなくなりますので貸方に記入することになります。
　例18：株式会社羽生商店は、従業員の健康保険料10,000円を小切手で支払った。なお、従業員負担分5,000円は預り金で処理してある。

　源泉所得税や住民税は、預かった額を支払うことになりますが、社会保険料等（国民健康保険や国民年金は除く）は、従業員と雇用者（会社）で按分負担になります。会社負担分は、法定福利費という費用となります。この例では、5,000円が会社の費用となりますので、借方に法定福利費5,000円と記入します。また、従業員負担分は、給料から差引いて預かっていますので、預かっているものを支払ったというように記入することになります。従って、借方に預り金という負債を記入します。

　２　旅費交通費
　会社は、出張費用を支払ったり、また、従業員の交通費（定期代等）を支給したりします。これらの費用は、旅費交通費として処理されます。従って、通常は、それらの費用を支払った際に、借方に旅費交通費として記入します。
　例19：株式会社羽生商店は、従業員のバス定期代10,000円を現金で支払った。

　例20：株式会社羽生商店は、従業員の出張費用30,000円を現金で仮払した。

　従業員が出張する際に、会社が出張前に現金を渡すことがあります。その時には、まだ、出張にいっていくら使うか決まっていませんので、こうした支払の内容が確定していない場合に使うのが、仮払金という資産の勘定科目です。
　例21：上記（例20）の出張費用の内訳（宿泊費20,000円、電車代9,000円、タクシー代2,000円）が従業員から提出され、不足分を現金で清算した。

　従業員が出張から帰ってきて、その出張に使った実際の経費の領収書等を受取った時に、適切な費用の勘定科目に振替えることになります。この例では、宿泊費、電車代、タクシー代ですから、すべて旅費交通費として処理することになります。なお、仮払した金額がありますので、清算した際には、不足額を従業員に渡すことになります。反対に、仮払した金額より実際に使った金額が少なかった場合には、従業員から返してもらうことになります。

　３　通信費
　会社が、電話代、切手代等を支払った場合に使う勘定科目が、通信費です。
　例22：株式会社羽生商店は、切手代800円、はがき代1,000円を現金で支払った。

　４　広告宣伝費
　会社が、テレビやラジオのCMを製作したり、新聞の折り込む広告をしたり、展示会を催したりして、販売促進を図る場合に使う勘定科目が、広告宣伝費や販売促進費という勘定科目です。
　例23：株式会社羽生商店は、広告代理店加藤広告株式会社に、雑誌広告を依頼した。広告代金120,000円は、来月末に支払うことにした。

　広告等に関しての支払は、広告宣伝費という費用の勘定科目で処理します。また、商品代金以外の代金を払っていない場合には、未払金という負債の勘定科目を使います。従って、この例では、広告宣伝費が発生し、未払金が増加したように記入することになります。

　５　水道光熱費
　会社が、水道代、電気代、ガス代等を支払った場合には、水道光熱費という費用の勘定科目で処理します。
　例24：株式会社羽生商店は、電気代20,000円、ガス代15,000円、水道代5,000円を小切手を振出して支払った。

　６　交際費、厚生費
　会社が、取引先を接待して支払った金額は、交際費という勘定科目を使って処理します。なお、打ち合わせに関連するものを会議費という勘定科目で処理することもあります。また、従業員の飲食代、社内の新年会や忘年会の費用、社内の親睦会や運動会の費用は、福利厚生費で処理します。
　例25：株式会社羽生商店は、得意先中原商店株式会社に対して御歳暮として10,000円のコーヒー詰め合わせを送った。代金は、現金で支払った。

　例26：株式会社羽生商店は、社内新年会費200,000円を現金で支払った。

　７　賃借料
　会社は、コピー機等をリースしたり、店舗や駐車場を借りたりして営業することがあります。このような賃貸借契約に基づく支払を行った場合には、賃借料という費用の勘定科目を使って処理します。
　ただし、特殊な機械等のリースについては、注意しなければなりません。これについての説明は、省くことにします。
　例27：株式会社羽生商店は、家賃400,000円を小切手で支払った。

　家賃の支払いは、賃借料か地代家賃という勘定科目で処理します。

　８　消耗品費
　会社が、文房具、電卓、書棚等を購入した場合には、消耗品費という費用の勘定科目で処理することになります。事務用品に関しては、事務用品費を使って処理することもあります。なお、消耗品費（費用）となるか備品（資産）となるかは、その金額や性質（利用期間）等によって判断します。長期的に利用できるとか、金額が大きいものは、資産として処理しなければなりません。
　例28：株式会社羽生商店は、佐藤家具株式会社から書棚50,000円を購入し、代金は、小切手で支払った。

　例29：株式会社羽生商店は、株式会社島からコピー用紙とファイルを購入した。代金30,000円は、小切手で支払った。

　９　その他の経費
　以上の他にも会社はいろいろな費用を使って、売上をあげるように努力します。
　例えば、壊れた窓を直したりする場合には、修繕費という勘定科目を使い、振込手数料等の手数料を支払った場合には、支払手数料という勘定科目を使います。また、税理士、会計士、弁護士等と顧問契約を結びその報酬を支払った場合には、顧問料という勘定科目を使うことになります。
　以下、簡単に費用の勘定科目を挙げておきます。

　外注費　自社の製品を作る際に、他者に依頼して製品を作ってもらう等の場合に使います。
　保険料　会社の建物や機械の損害保険料の他、会社の役員や従業員の生命保険料（会社受取分のみ）を支払った場合に使います。
　租税公課　会社が事業税、固定資産税、収入印紙等の税金を支払った場合に使います。ただし、法人税や法人住民税は除きます。
　諸会費　会社が会費を支払った場合に使います。
　雑費　会社が支払った費用のうち、適当な勘定科目が内場合に使います。例えば、赤い羽根募金等が挙げられます。

　第3章の最後に示した以下の貸借対照表と損益計算書を基にして、例16〜例29までの取引を考慮して、再び、貸借対照表と損益計算書を作成してみましょう。

　第5章　お金を借りるまたは返す

　会社は、自己資本を元手に設立し、そして、様々な活動を行いますが、その際に、金融機関等から融資を受けて、会社の活動を資金的に円滑に進めていくことになります。
　この章では、この融資に係る会計処理を説明していくことにします。

　１　資金を借りる
　金融機関から融資を受けた際に用いる勘定科目を借入金といいます。借入金は、将来、現金を減少させるものなので、負債の勘定科目で。この借入金は、長期（返済までに1年以上を要する借入）と短期（返済までに1年を要しない借入）とに分けられます。
　例30：株式会社羽生商店は、大山銀行から3,000,000円を借入れた。利息3,000円との差額は、当座預金に預け入れた。

　借入をした時には、貸方に借入金を記入することで負債の増加を表現します。その際の金額は、証書貸付による場合は、その証書の融資金額となります。また、手形借入の場合は、手形の額面金額となります。

　２　借入を返済する
　借入を返済する時は、返済によって借入金という負債が減りますから、借方に借入金勘定を記入します。
　例31：株式会社羽生商店は、上記（例30）の借入金のうち、1,000,000円を当座預金から返済した。

　借入を返済した場合には、負債が減少することになりますから、借入金を借方に記入します。
　第4章の最後に示した以下の貸借対照表と損益計算書を基にして、例30〜例31までの取引を考慮して、再び、貸借対照表と損益計算書を作成してみましょう。