１ 会計の意義
まず、会計とは何かを説明することにします。
会計の定義として、最も代表的なものは、1966年、アメリカ会計学会（American Accounting Association、以下、AAA）の『基礎的会計理論に関する報告書』（A
Statement of Basic Accounting Theory、以下、ASOBAT）において示された次のものです。
「会計とは、情報利用者が、事情に精通した上で、判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を識別し、測定し、伝達するプロセスである。」
初学者にとって、この定義では、あまりに抽象的すぎるので分かりづらいかと思いますので、この定義をもう少し分析しながら、会計という行為を理解することにします。
①会計の対象（主体）は、何か。
会計という行為は、企業だけではなく、家庭、政府、その他、経済活動を営む場面で行われます。会計が行われる場所を会計主体と呼びます。
企業で行われる会計を企業会計と呼び、家庭で行われる会計を家計と呼び、政府で行われる会計を政府会計と呼びます。企業会計（営利会計）以外の会計を総称して、非営利会計と呼びます。
会計学では、通常、企業会計を検討します。
②情報利用者とは、誰か。
会計が情報を提供する人々には、様々な人がいます。
企業会計において、会計情報の利用者として、投資家（現在の株主、潜在的な株主、その他企業の出資者）、債権者（金融機関等）、仕入先や得意先（売上先）といった取引先、従業員（労働組合等）、経営者や経営管理者、税務当局や地方自治体等の行政機関、一般大衆等が挙げられます。
これらの会計情報の利用者は、企業等の会計主体を通じて、他の情報利用者と何らかの利害関係があるので、利害関係者とも呼ばれます。
③意思決定とは、何か。
意思決定とは、一般的には、人が行動するに先立って行われる選択のことです。
会計学では、会計情報の利用者の意思決定は、情報利用者それぞれの目的で、会計主体との係りをどうするのかを決めることとして考えています。
例えば、投資家であれば、企業に投資するのか、金融機関であれば、融資をするのか、従業員であれば、仕事を続けるのかあるいは賃金給料の引上げを交渉するのか等々。このような意思決定に有用な情報を提供することが、会計の目的になります。
④経済的情報とは、何か。
経済的情報とは、経済的活動（経済的事象）という事実を、情報利用者に役立つように加工した情報で、そのうち会計情報は、貨幣的表現した経済的情報です。
会計情報を表現するための中心的方法は、貸借対照表、損益計算書、現金収支計算書等の財務諸表です。
⑤識別とは、何か。
識別あるいは認識とは、経済的活動を会計事実（測定、伝達の対象となる事象）であるかを判断する過程です。
企業が従業員を雇うという活動は、重要な活動ですが、その活動に係り、貨幣的評価ができるもの（例えば、広告代）を除いて、それは、会計事実ではありません。火災や盗難は、企業が行う活動ではありませんが、その事象によって、企業の資産の価値が変化しますから、火災や盗難は、会計事実として識別されるわけです。
⑥測定とは、何か。
測定あるいは評価とは、識別（認識）された事象に対して、貨幣的評価額を与える過程です。
例えば、10,000円の商品を購入するとします。その活動は、会計事実として認識されますが、その活動によって生じた商品の値段を決定することを測定といいます。商品を買ったという事実を認識し、その商品が10,000円であると測定するということです。
⑦伝達とは、何か。
伝達とは、情報を情報利用者に提供（報告）することです。
伝達のための手段が、先に示しました、財務諸表等の形式です。
以上の検討を踏まえて、企業会計を定義してみると次のようになります。
企業会計とは、企業の行った諸活動のうち価値を変動させた事象を識別し、その事象を貨幣単位で測定し、適切な方法で、企業に関心がある人々に伝達することで、そうした人々の企業との係りに関する意思決定を支援するための行為である。
２ 財務会計（外部報告会計）と管理会計（内部報告会計）
企業会計は、財務会計と管理会計に区分されます。
①財務会計（外部報告会計）
企業の外部にいる情報利用者（株主、債権者等）に向けられた会計情報を認識、測定、伝達するための会計が、財務会計です。
財務会計によって提供される情報は、損益計算書、貸借対照表、現金収支計算書の財務諸表が中心となっています。
財務会計は、日本においては、その測定や伝達の手続きについて、商法（計算書類規則）、証券取引法（財務諸表規則）、税法（法人税法）の立法によって規制されています。
②管理会計（内部報告会計）
企業の内部にいる情報利用者（経営者、管理者）に向けられた会計情報を認識、測定、伝達するための会計が、管理会計です。
管理会計の領域には、（狭義の）意思決定会計と（狭義の）業績評価会計とに区分され、前者の範疇には、中長期経営計画（中長期予算）や個別構造計画（設備投資）等があり、後者の範疇には、短期経営計画（損益予算や部門別予算）、原価管理（標準原価計算、直接原価計算）等があります。
管理会計は、財務会計のように対外的な情報と異なり、内部利用を中心としているので、法的な規制はありません。
３ 企業会計の役割
企業会計は、このように企業内外の利害関係者の意思決定に役立つ情報を提供するわけです。
経済や社会にとって、この会計によって提供される情報はなくてはならないものなのです。例えば、投資家は、企業の株を買うのか売るのか、そんな時、企業が儲かっているのか、配当は貰えるのは、倒産しないか等を気にするでしょう。銀行等の債権者も、自分の債権が回収できるのは、利息を払って貰えるのか、あるいは、もっと融資してもいいのか等を考えるでしょう。このように企業との係りを検討するためには、簡単にいえば、その企業が良いのか悪いのか、良ければ企業と係わり合おうとするでしょうが、反対に、悪ければ企業との係りを見直そうとするでしょう。
企業が良いか悪いかは、単純に判断できないでしょうが、そのために使う情報が会計情報なのです。もう少し違った説明をすれば、会計情報というのは、医療用具（例えば、レントゲン）のようなものです。医者である利害関係者が、患者である企業の健康状態（財政状態や経営成績等）をチェックするため用具が、会計情報です。そして、有用な会計情報を適切に解釈して利用すれば、企業の状態を適正に判断してそのための処置を採ることができるわけです。
そんなことから、Ｅ．ワルプは、著書『損益計算論』において、「会計は、すべての意識的な経済に付随する現象である。」といっています。これは、どんな経済下においても、会計というものは必須のものであるということを意味していて、会計が上記に述べたように重要な役割を持っているからです。
４ 会計の歴史
経済あるところに会計ありということですから、その歴史は古く、既に、1494年にイタリアの修道僧で数学者でもあるルカ．パチオリが、当時の複式簿記について紹介しています。これは、一般的に会計の最初の著書といわれています。
その後、18世紀のイギリス産業革命を契機に、会計学はめざましい発展をしていくことになります。特に、原価計算に関する研究が中心となっていました。
19世紀に入ってドイツの一般商法典の評価規定の制定を期に債権者保護思想を背景とした財産計算の議論が行われていましたが、1919年、Ｅ．シュマーレンバッハ『動的貸借対照表』によって、損益計算への会計学の基本的考え方が変化しました。この損益計算中心思考は、1929年の世界大恐慌によって、アメリカを始めとした国々で確立していくことになります。
1966年、AAAのASOBATが、会計を利益計算の用具というよりも、情報提供機能を強調したことで、情報利用者志向会計の構築という考え方が世界的に広まっていきました。
そして、この会計思考と、資本市場の国際化や企業の多国籍化といった環境が、国際的な会計基準の統一を目指す契機となったと考えられます。1973年に、国際会計基準委員会が設立することになりました。
日本では、江戸時代に既に大福帳のような帳簿はありましたが、複式簿記が導入されるのは明治以降のことです。そして、第二次世界大戦後、1948年、経済安定本部に設けられた企業会計制度対策調査会が、1949年に企業会計原則が公表されました。1952年、同調査会は、大蔵省の審議会として企業会計審議会に移管し、改称されました。そして、現在、企業会計審議会によって、企業会計原則の修正やその他の意見書が公表され、これらが日本における一般に公正妥当な会計原則として扱われています。
◆複式簿記への称賛
かの有名な詩人ゲーテは、「複式簿記は、人知の生んだ最も立派な発明である。心ある一家の長は誰しも自分の経済に複式簿記を用いねばならぬ。」と、複式簿記、しいては会計を称賛しています。
５ 会計学の体系
会計学は、その研究対象を企業会計と非営利会計とに区分されます。
企業会計に関する研究分野は、大きく分けて、財務会計論、管理会計論、監査論があります。財務会計分野には、簿記、財務会計論（財務諸表論）、税務会計論等があり、管理会計分野には、管理会計論、原価計算論等があり、監査論分野には、会計監査論、システム監査論等があります。原価計算論は、財務会計分野に属するものもあり、特に、原価管理論は、管理会計分野といえます。また、会計情報の利用に関する経営分析財務諸表分析といったものも、会計学の研究対象となります。
非営利会計には、会計も含まれますが、会計学では、国や地方自治体に関する公益法人会計や学校法人会計が研究されています。
☆参考
ここでは、会計とは何かをより良く理解するために、会計の定義や会計観をいくつか挙げておきます。
・Ｊ．Ｆ．シェアー
「会計こそは各企業に対し、過去に対する誤りなき判定者であり、現在に対する欠くべからざる指導者であり、将来に対する信ずべき助言者である。」
※J.F.Sch?r, Buchhaltung und Bilanz, 5. Aufl., Berlin, 1922. 林良治訳『簿記会計学』新東洋出版社、1976年。
・Ｅ．シュマーレンバッハ
「企業を他の有機体、例えば、人体と比較すると、企業会計は、記憶や神経の役割をいくらか果している。人間の神経は、人体のどこかに刺激が起こったかということを知らせる。傷害、欠乏、故障は、神経を通じて防衛機能を働かせる。同じように、企業会計、特に、内部会計は、他の粗雑な方法によっては明らかにできない経営上の欠陥、傷害及び処理上の失敗について経営首脳部に対して報告する役割を果している。」
※E.Schmalenbach, Kostenrechenung und Preispolitik, K?ln, 1956. 土岐政蔵訳『原価計算と価格政策』森山書店、1951年。
・Ｗ．Ａ．ペイトン＆Ａ．Ｃ．リトルトン
「会計の目的は、企業に関する財務上の資料を経営者、出資者および公衆の要請にかなうように蒐集編成して提示することにある。」
※W.A.Paton&A.C.Littleton, Corporate Accounting Standards, AAA, 1940. 中島省吾訳『会社会計基準序説（改訳版）』森山書店、1958年。
・Ｗ．Ａ．ペイトン
会計の主要な目的は、（１）経営者に対して企業の活動に関する充分な助言を与え（充分な情報を提供し）、かくして、繰り返し行われる経営者の意思決定を助けること及び（２）出資者、債権者、潜在的投資家、その他の利害関係者に対して企業の業績及び財政状態に関する妥当な情報を提供することにある。
※W.A.Paton, Accounting and Utilization of Resources, in: Taggart, editor, Paton
on Accounting, The University of Michigan, 1964.
・Ｃ．Ａ．モイヤー＆Ｒ．Ｋ．マウツ
企業会計の基本的機能は、企業に関する情報を提供することと企業の資産の保全に役立つことであり、企業会計は、経営者、株主その他の自己資本の醵出者、債権者、税務当局、監督機関、潜在的な投資家、潜在的な与信者、従業員、取引先等の各種の利害関係者が必要とする情報を提供しなければならない。
※C.A.Moyer&R.K.Mautz, Intermediate Accounting, Wiley, 1962.
・太田哲三
企業会計の目的は、「企業の経営活動を記録し計算を行なって、一期間の経営の成果と、一定時点（決算日という）の財政状態を明らかにし、経営管理の資料を提供するとともに、これを企業の所有者その他の利害関係者に報告すること」である。
※太田哲三他著『新会計学通論（改訂版）』中央経済社、1982年。
企業会計の役割は、企業の経営活動を貨幣数値で記録・計算し、一定の計算期間の企業活動の成果と一定時点における財政状態を明らかにして、企業の経営者及び企業に利害関係をもつ人々に報告することである。
※太田哲三、新井益太郎他著『新会計学原理（改訂版）』同文舘、1982年。
・番場嘉一郎
「企業会計は、外部に発表する財務諸表（対外報告）の作成を通じて、企業外部の利害関係者に奉仕することを目的とするとともに、会計記録および会計報告を通じて企業内部者、すなわち、経営責任者の経営計画および管理に資することを目的とするものである。」
※番場嘉一郎著『棚卸資産会計』国元書房、1963年。
・吉田寛
「会計とは、一般に、一経済主体に属する経済活動を一定の計算システムに従って価値計数的に把握し、その経済的成果及び経済的状態を測定、報告する手段」である。
※吉田寛著『会計情報の理論（第2版）』日本経営出版会、1970年。