１　税務会計の意義
　税務会計は、企業の課税所得を計算するための会計をいいます。法人税は、法人所得（課税所得）に税率を掛けて算出されます。法人所得は、益金から損金を引いた金額として計算されます。

　２　法人所得の計算
　法人所得は、上述のように、益金から損金を差引いて求めます。我が国では、企業会計上の利益に、益金とすべきものを加算し、益金とすべきでないものを減算し、損金とすべきものを減算し、損金とすべきでないものを加算して、求めることになります。
　�@収益と益金
　収益として扱われるもののうちで、税法においては、益金にならないもの（所得に加算されないもの）を益金不算入項目といい、反対に、収益として扱われないもののうちで、税法においては、益金になるもの（所得に加算されるもの）を益金算入項目といいます。

　益金不算入項目には、受取配当金、資産の評価益、還付金等があります。
　益金算入項目には、資本剰余金処理されたその他の資本剰余金項目（国庫補助金等）や引当金の取崩額があります。

　�A費用と損金
　収益と同様に、税法上、費用のうちで損金にならないものや損金になるものがあります。前者を損金不算入項目、後者を損金算入項目といいます。

　損金不算入項目には、費用処理された法人税や法人市県民税、減価償却超過額、交際費限度超過額、罰金等があります。
　損金算入項目には、過年度減価償却ちょうがくの当期認容額、利益処分経理による圧縮記帳の圧縮額等があります。

　�B課税所得の計算
　上記のように、企業会計上の利益に、課税所得となるもの（益金算入項目と損金不算入項目）を加算し、課税所得とならないもの（益金不算入項目と損金算入項目）を減算して、課税所得を求めることになります。
　この計算を行うために作成される税務申告帳表が、別表4「所得の金額の計算に関する明細書」といわれるものです。基本的には、以下の図表のようなものです。

　◆消費税の計算
　日本において、1989年に消費税が導入されました。その後税率の変更がありましたが、御存知のように今も消費税制度はあります。
　消費税は、基本的に、法人税とは異なり、すべての事業を営む組織や個人（法人、個人を問わず）に適用され、納付することになる税金です。
　消費税の計算は、預かった（受取った）消費税と預けた（支払った）消費税の差額ということになります。税抜価格200円のものを消費者に販売するときには、210円で販売します。この10円が、預かった消費税になります。また、税抜価格100円の商品を購入すれば、5円が預けた消費税になります。この差額の5円がその企業が納付すべき消費税となります。
　消費税計算で注意が必要なのは、その取引（項目）が、課税対象であるかどうかです。例えば、香典や見舞金等は、対価性がないので非課税となりますし、利息や配当も課税対象ではありません。また、給料も同様に課税対象にはなりません。

　○練習問題
　以下の資料から、法人税及び消費税を計算してみましょう。

　当期において、固定資産1,050,000円を購入している。
　売上原価の内訳は、期首棚卸高2,000,000円、当期仕入高6,300,000円、期末棚卸高3,050,000円であった。
　交際費のうち、50,000円は香典であった。なお、交際費損金算入限度額は、交際費の80%ととする。
　減価償却費のうち、10,000円は、償却超過額であった。
　法人税等は、中間納付した法人税500,000円と住民税200,000円であった。
　法人税率は30%、消費税率は5%であった。

　法人税＝課税所得1,908,000×30%で、572,400円となり、納付すべき法人税額は、72,400円となります。

　消費税は、仮受消費税額500,000円（売上高相当）から仮払消費税418,000円（当期仕入高分300,000円、広告宣伝費分10,000円、旅費交通費分5,000円、通信費分2,500円、交際費分5,000円、地代家賃分15,000円、水道光熱費分18,000円、消耗品費分12,500円、固定資産分50,000円）を差引いた82,000円となります。