１　簿記の一巡
　財務会計は、最終的に財務諸表を作成するまでの一連の手続きからなっています。その流れは、以下のようになります。

　取引の発生→仕訳帳に仕訳記入→元帳へ転記→試算表作成→決算手続き→貸借対照表及び損益計算書の作成

　２　取引
　会計上の取引とは、会計事実として取り扱われる事象で、経済的価値の変動をもたらす事象をいいます。
　通常、企業の取引といった場合、契約は含まれますが、会計上の取引には含まれません。一方、先にも示しましたように、火災や盗難等は、会計上の取引として扱われます。
　そして、取引は、先に挙げた諸概念によって、表現されます。表現するにあたって、会計では、借方（左側）と貸方（右側）という２つの場所を設けます。そして、取引は、次の表（これを取引の8要素といいます）のように処理されます。

　例えば、銀行から100,000円の現金を借りた場合には、この取引は、借入という負債が増え、また、現金という資産が増えます。借方に、現金が増えたことを記述し、貸方に借入金が増えたことを記録します。

　３　勘定科目
　勘定科目は、ある取引を表現するために用いる名称です。良く使われる勘定科目には次のようなものがあります。
　�@資産に関する勘定科目
　流動資産
　　当座資産
　　　現金（通貨、他人振出小切手、送金為替手形、郵便為替証書等）
　　　当座預金（無利息の要求払預金で、引出しは小切手で行われる預金）
　　　普通預金（利息付の要求払い預金）
　　　定期預金（一定期間の引出しは原則として行わない契約の預金）
　　　受取手形（収入代金として受取る約束手形と為替手形）
　　　売掛金（得意先への売上債権）
　　　仮払金（原因が特定されていない支出）
　　　前払金（ある資産を取得するために支払われる手付金）
　　　未収入金（売上以外で生じた未収入の債権）
　　棚卸資産
　　　商品（企業が保有する商品）
　　　製品（自社によって製造され完成した生産物）
　　　材料（製品を製造するために必要な、保有されている物品）
　　　仕掛品（製造の中途にある生産物）
　　　半製品（完成していないが、仕掛品と違い販売可能な中間生産物）
　　　貯蔵品（保有されている工場消耗品、事務用消耗品等）
　固定資産
　　有形固定資産
　　　建物（事業に利用される店舗、事務所、工場、倉庫、社宅等）
　　　建物付属設備（建物に付随する照明設備、空調設備、昇降機等）
　　　機械装置（製造に用いられる成型機やコンベア等）
　　　車両運搬具（事業用の鉄道、自動車、バイク等の陸上運搬具）
　　　工具器具備品（金型、パソコン、金庫、コピー等）
　　　土地（事業に利用される土地）
　　無形固定資産
　　　借地権（他人の土地を利用する権利）
　　　特許権（発明等によって取得する独占的な排他権）
　　　電話加入権（電話を利用するための権利）
　　投資等
　　　投資有価証券（長期的に保有する有価証券）
　　　保険積立金（企業が受取る契約で役員や従業員への保険の積立分）
　　繰延資産
　　　創立費（会社設立のための定款作成費、登記費用等）
　　　開業費（会社設立から事業が開始されるまでの宣伝費や支払利息等）
　　　新株発行費（増資のために株式を発行するために要する費用）
　　　社債発行費（社債を発行するための手数料や募集費用等）

　�A負債に関する勘定科目
　流動負債
　　　支払手形（仕入代金の支払いのために振出す約束手形や為替手形）
　　　買掛金（仕入先に対する未払いの仕入債務）
　　　未払金（仕入先以外に支払うべき債務）
　　　未払費用（支払期日にはなっていないが、受取った役務の未払対価）
　　　預り金（従業員や取引先から預かった源泉所得税や社会保険料等）
　　　前受金（資産を引き渡す前に受け取る手付金）
　　　短期借入金（1年未満に銀行等へ支払うべき融資）
　　　未払法人税等（確定した未払の法人税や住民税）
　固定負債
　　　長期借入金（1年以上先に返済すべき借入）
　　　受入保証金（預かっている保証金）
　　　社債（資金調達のために発行した債券のみ返済分）

　�B資本に関する勘定科目
　資本金（企業の出資者によって提供されて元手）
　資本準備金（出資者との取引によって生じた積立分）
　利益準備金（債務支払能力維持のために商法上積立てを要する利益部分）
　別途積立金（特定の目的をもたない利益の留保分）

　�C収益に関する勘定科目
　売上高
　受取利息
　受取配当金
　雑収入

　�D費用に関する勘定科目
　仕入高
　役員報酬
　賃金給与
　退職金
　法定福利費
　福利厚生費
　外注費
　旅費交通費
　通信費
　接待交際費
　地代家賃
　リース料
　保険料
　水道光熱費
　消耗品費
　広告宣伝費
　諸会費
　顧問料
　支払手数料
　修繕費
　減価償却費
　雑費
　支払利息

　４　仕訳
　仕訳とは、取引を勘定科目を使って記録することをいいます。
　以下、取引例を使いながら、仕訳をみていくことにします。
　�@A社は、B社より商品100,000円を購入し、代金は翌月払いとした。また、引取費用5,000円は現金で支払った。

　この取引において、商品を購入したということですから、仕入という行為が行われたことを意味しています。そして、これは、商品を売るための努力ですから、仕入という費用として記録します。また、商品の購入代金を直ぐに払わない取引、掛取引ですから、買掛金という負債が増えたことになります。また、取得原価は、購入対価（商品100,000円）と付随費用（引取費用5,000円）の合計となりますから、仕入は、105,000円と計上されいます。

　�AA社は、C社に・の商品を300,000円で売却し、代金のうち半分は現金で、残りは約束手形で受取った。また、商品の運送費3,000円は、現金で支払った。

　この取引は、商品を売却したわけですから、会社にとっては、活動の成果です。そこで、会社が商品を売ったという行為を表す売上という収益の勘定科目を貸方に記入します。そして、商品を売却することで、現金という資産が増え、また、受取手形という資産が増えることことを記入します。また、売上に係る運送費は、仕入れの際の付随費用とは異なり、荷造発送費や運賃として、売上から差引かずに、計上することになります。

　�BA社は、事務所建物1,000,000円を購入した。代金は小切手を振り出して支払った。

　この取引は、建物という資産が増えたことと、小切手で支払ったこと、つまり、当座預金が減ったことを意味していますから、建物という資産の増加を借方で示し、当座預金という資産の減少を貸方で示すことになります。

　�CA社は、銀行より500,000円の融資を受けた。融資金額は、当社の普通預金に入金した。

　この取引は、銀行からお金を借りて、それを普通預金に預け入れた分けですから、普通預金が増加して、その原因として、借入金という負債が増えたことを表すことになります。

　�D従業員の給料100,000を源泉所得税10,000円を差引いて、現金で支払った。

　給料を支払った際の仕訳です。給料という費用が発生します。現金という資産が支払いによって減ります。また、源泉所得税（住民税、社会保険料等もあります）を差引くわけですが、これは、従業員から預かって、納付するものですので、この源泉所得税は、後で企業から現金が流出する負債ですので、預り金という負債が増加したことになります。

　�E電気料金20,000円と水道料金10,000円が、普通預金から引き落とされた。

　電気料金と水道料金いう費用の発生と普通預金の減少を示すことになります。電気料金、ガス料金、水道料金等は、水道光熱費で処理します。

　�FA社は、新聞広告の代金50,000円を当社振出の約束手形で支払った。

　広告宣伝費という費用と、その代金の支払に充てるために手形を振出したので、支払手形という負債の増加として、支払手形を貸方に記入します。

　�G従業員が出張に行くことになり、出張費用20,000円を現金で渡した。後日、次のように精算した。宿泊費10,000、土産代3,000、電話代2,000円、タクシー代1,000、従業員飲食代1,000であり、残りは精算した。

　従業員の出張費用をとりあえず預けた場合には、仮払金という勘定科目を使います。これは、後日、精算して現金で戻ってきますので、資産ですから、資産の増加として、借方に記入します。そして、精算する場合には、仮払金という資産は消滅しますので貸方に記入し、その明細を適切な勘定科目に振替えます。

　�HA社は、商品200,000円を仕入れ、代金のうち半分をB社振出の約束手形で支払い、残りは、C社振出の小切手で支払った。

　商品を仕入れた取引ですから、仕入という費用が発生します。代金のうちB社振出の手形は、A社がB社から受取った際には、受取手形を借方に記入しています。その手形が無くなったのですから、反対に貸方に記入します。このように、受取った手形を支払のために他人に渡すことを裏書といい、受取手形の代わりに裏書手形と記入することもできます。また、他社振出の小切手は、受け取った際には、現金として処理されていますから、その小切手で支払ったので、当座預金ではなく、現金で処理します。

　�IA社は、掛で仕入れた商品100,000円分を返品した。

　仕入れた商品を返品した場合には、その仕入という費用を取り消すことになりますから、費用の発生の表現とは逆に、仕入という費用を貸方に記入します。また、それに伴い、代金を掛で買っていた場合には、その負債も減少しますので、買掛金は借方に記入することになります。現金で支払っていて返品代金を受け取っていなければ、未収入金（未収金）で処理します。

　�JA社は、かねて受取っていた約束手形400,000円を銀行で割引き、割引料10,000円を差引かれ、当座預金に預け入れた。

　以前に受取っていた手形ですから受取手形で表現されています。この受取手形を割引いたということで、受取手形はなくなります。従って、受取手形を貸方に記入します。受取手形がなくなって、当座預金が割引料を引かれた分を除いて増えましから、借方に記入します。手形を期日以前に割引く場合には、銀行で期日までの利息を差引かれますが、この部分は、支払利息割引料や支払割引料という勘定科目で処理されます。

　�K現金の残高を確認したところ、帳簿よりも1,000円少なかった。

　実際に、帳簿の現金残高と手許の現金残高（金庫の中身）が違ってしまうことがあります。そんな時に使われるのが、現金過不足勘定です。ただし、後日、原因が判明した場合、適切に修正仕訳を行うことになります。逆に、決算まで判明しない場合は、費用（雑損失や雑費）、または、収益（雑益や雑収入）として処理されます。仕訳をするときは、実際の現金に合わせるので、実際の現金が少ない場合は、帳簿の現金を減らし、反対に、実際の現金が多い場合には、帳簿の現金を増やします。

　�LA社は、B社から掛けで仕入れた商品100,000円の貨物引換証を受け取った。後日、商品が到着し、引取費用3,000円を現金で支払った。

　商品は、まだ受取っていないけれども、貨物引換証や船荷証券といった貨物代表証券を受取った際には、未着品あるいは未着商品という資産の勘定科目で処理します。後日、商品が届いた際、借方に仕入、貸方に未着品で処理します。

　�MA社は、委託販売のために、B社に商品（原価150,000円、売価200,000円）を積送し、運賃や保険料等の諸費用5,000円を現金で支払った。後日、B社から上記分の売上計算書（売上高200,000円、手数料10,000円）とともに、郵便為替証書を受取った。

　これは、委託販売に関する取引です。委託時に商品を発送します（商品が減少します）ので、仕入から積送品という資産の勘定科目に振替えます。未着品の取引と同様に、取引が完結した場合（未着品であれば商品が到着するか貨物代表証券を他人に渡し商品を売却する場合、積送品であれば商品が販売されるか販売されず商品が戻ってきた場合）に、積送品から仕入れに振替えます。積送品の売却において、上記のように、売上高から委託手数料を差引く方法の他に、売上高を総額（200,000円）で計上し、販売手数料を計上することもできます。なお、郵便為替証書は、他人振出小切手と同様に、現金として処理します。

　�NA社（資本金10,000,000円、利益準備金2,400,000円、未処分利益3,000,000）は、配当金700,000円、役員賞与400,000円、事業拡張積立金300,000円、別途積立金900,000円で利益処分することにした。

　株式会社が株主総会を通じて、利益処分を決定した場合の取引です。利益を処分するので、未処分利益が減少します。そして、配当金や役員賞与金という配分が行われることになります。両方とも後で現金で支払われるものですので、負債として処理されます。配当金や役員賞与金を行う場合には、利益準備金を資本金の4分の1になるまで、配当金と役員賞与金の10%を積み立てなくてはなりません。従って、ここでは、資本金の4分の1である2,500,000まで積み立てるには、後100,000円を積み立てる必要があり、配当金と役員賞与金の合計の10%は110,000円ですが、100,000円積み立てればいいことになります。また、利益は、資産を増加したり負債を減少させたりするための積極的な目的（事業拡張のためや建物の新築のため等）や費用等の発生に備えるための消極的な目的（配当支払に備えるためや偶発損失に備えるため等）に応じて積み立てられることがあります。ここでは、事業拡張のためのものです。また、無目的に利益を留保するための別途積立金があります。

　５　元帳
　元帳は、仕訳帳とともに、主要簿といわれる重要な帳簿です。これは、勘定科目ごとに集計するための帳簿です。元帳を記入する際にも、取引の8要素に従って行います。
　�@商品200,000円を仕入れ、代金は掛とした。

　まず、仕入という費用が発生しましたから、仕入の元帳には、費用の発生を表す借方に相手科目である買掛金と金額が記入されます。そして、仕入によって買掛金が増加していますから、負債の減少を表す貸方に相手科目である仕入と金額を記入します。

　�AA社は、商品500,000円をB社に販売し、B社振出小切手で受取った。

　商品を売却したわけですから、売上の元帳の貸方に記入することになりますが、その相手科目は、他社振出の小切手ですから、現金が記入されます。そして、他社振出の小切手を受け取ったわけですから、現金が増加したことになりますので、借方に記入します。

　�A普通預金から電話代20,000円とリース料30,000円が引落とされた。

　普通預金から電話代とリース料が支払われたために、普通預金は減少しましたので、普通預金にを貸方記入します。その際、減少の原因が2つ以上あるので、諸口とするか通信費とリース料とを別々に貸方記入することもできます。そして、通信費とリース料（賃借料）の元帳には、その発生によって、普通預金が減少したので、それぞれの借方に普通預金と記入します。

　�BA社は、自動車1,000,000円を購入し、代金のうち半分は、小切手を振出し支払い、残りは、翌月に払うこととした。

　自動車という資産が増加しましたので、車両運搬具の元帳の借方に記入をします。車両運搬具を購入したことで、当座預金という資産が減少し、未払金という負債が増加していますから、それぞれの元帳の貸方に相手科目の車両運搬具とともに金額を記入します。

　�C当座預金から、借入金400,000円とともに、利息20,000円が引き落とされた。

　借入金の返済と利息の支払が行われ、当座預金が減少したことを記入します。そして、借入金という負債の減少があったので、借入金の元帳には、当座預金から返済したことが分かるように、借方に当座預金と記入し、返済額を記入します。また、支払利息という費用の発生も同様に記入します。

　�DA社は、B社に対する買掛金500,000円の支払のために、得意先C社充てに、為替手形を振り出し、C社の引受を得て、B社に支払った。

　為替手形に関する取引ですが、ここで注意するのは、この為替手形の支払人はC社であるということです。まず、B社に対する買掛金の支払によって、買掛金という負債が減少していますので、買掛金の元帳の借方に記入します。では、買掛金の支払に充てられた振出手形はA社にとって何かということを考えます。得意先C社は、A社にとっては売掛金が残っているということを理解して下さい。そして、その売掛金の代金で支払ったというように考えます。ですから、売掛金が減少したように記入します。

　�EA社は、次のように予定納税を現金で支払った。法人税1,000,000円、法人市民税200,000円、法人県民税200,000円、事業税400,000円。

　企業は、利益（所得）が上がると法人税等の税金を払いますが、この取引は、予定納税の支払です。注意するのは、法人税、住民税、県民税は利益処分といわれる項目で、租税公課として処理しませんが、事業税は、費用（損金）ですので、租税公課とします。また、この取引は、予定納税ですので、仮払法人税等という資産の勘定科目で処理します。あるいは、法人税等という損益計算書に示される勘定科目（費用ではなく、利益処分として表示されます）で処理します。

　�FA社は、額面総額5,000,000円の社債を額面100円につき98円で発行し、払込金は、当座預金とした。

　株式会社が広く資金を調達するために、社債という債券を発行することがあります。社債は、償還日に額面総額を返済するもので負債です。従って、仕訳の考え方は、借入金に似ています。社債の返済総額は額面総額と同額ですので5,000,000円となりますが、割引発行をしており、実際の手取額は、5,000,000÷100×98＝4,900,000が当座預金になります。そして、差額は、社債発行差金という繰延資産で処理されます。

　○練習問題
　次の取引を仕訳して、元帳転記しましょう。また、締め切れるものは締め切りましょう。（当初、現金1,000,000円と資本金1,000,000円があったとします。）

　貸借対照表項目（資産、負債、資本）は、決算期以降も繰り越されて残るものですから、次期繰越として、締め切ります。例えば、3月31日の決算日にある現金200,000という残高は4月1日の次期にも残っているということです。一方、損益計算書項目（収益、費用）は、一定期間の成果と努力ですから、次期に繰り越すことができません。そこで、損益勘定という勘定科目にまとめます。例えば、当期の売上高1,500,000は、次期の売上とは関係がありません。売上が無いかもしれませんから。