資産と費用（修繕費を除く)

　資産と費用は、ともに支出項目ということでは一致しています。例えば、車両を購入した場合、車両は資産（車両運搬具）ですが、文房具を購入した場合、文房具は費用（消耗品費）です。両者を区分する概念的な違いは、決算時点で、経済的便益（利益創出能力＝効用、企業活動にとって役に立つ能力）を有しているかどうかということです。期末時点で、経済的便益を有しているものが資産となります。ところが、この判断基準だけでは、例えば、使っていない（あるいは使い切っていない）文房具には経済的便益があるでしょうが、その金額は少額です。つまり、その経済的便益に重要性があまりないということができるのです。
　従って、ある支出の対価に決算時点で経済的便益があって、重要な場合には、資産として貸借対照表に計上しなければならないことになります。
　さて、実務上の問題は、その重要性の判断ということになると思います。この判断にあたっては、税法の規定を参考にすることになります。現在、税法上（法人税法施行令第133条）、使用可能期間が１年以上で、取得原価が100,000円以上は、基本的に資産となります。なお、200,000円未満のものについては、事業年度中に取得したものを合計して３年で償却することができます（法人税法施行令第133条の2)。ただし、期末での経済的便益が会計的観点から重要性がない場合には、費用処理をして、申告調整することがより適切な処理と考えられます。

　(注）なお、中小企業者等においては、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した300,000円未満の償却資産については、損金経理を要件として、損金算入できます（租税特別措置法（法人税法の特例）第67条の8）。

　資産と費用の概念的相違は、経済的便益（企業の収益獲得に役立つ能力）の期末時点での有無ですが、実務上、使用可能期間が1年以上で、取得原価が100,000円以上のものは、資産として計上することになります。