JICPAジャーナル
2005年2月、17巻2号
| 執筆者 | タイトル |
| 江頭 憲治郎 | 会社法制の現代化と会計監査 |
| 岩瀬 彰 | 2005年の中国経済 |
| 山浦 久司 引頭 麻実 多賀谷 充 池上 玄 加藤 厚 篠原 真 |
国際監査基準の一連の改定と日本の対応 |
| 芳賀 裕司 | 証券取引法に基づくディスクロージャーの合理化に係る関係政・府令等の整備 |
| 秋葉 賢一 | 企業会計基準委員会（ASB）実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」の解説 |
| 淺井 万富 | 日本公認会計士協会における中小企業金融の円滑化に向けたこれまでの取組みについて |
| 杉本 徳栄 | 会計基準の収斂と基本戦略 |
| 岡田 淳 | フィードフォーワード化する管理会計 |
| 大塚 俊男 | 相続税（贈与税）における貸宅地の評価 |
| IASB会議報告（第39回会議）（山田 辰己） IFAC-パリ総会及び理事会報告（2004年11月30日）（山崎 彰三） |
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| 企業会計審議会 | 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書 |
| 企業会計基準委員会 | 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」 |
| 監査委員会 | 監査委員会研究報告第9号「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について（中間報告）」等の改正について |
| 監査基準委員会 | 監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について |
| 内閣府令第91号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（抄）」（新旧対照表） | |
| 企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）等（新旧対照表） | |
| 会社法制の現代化に関する要綱案 |
