会計・監査ジャーナル
2007年2月、19巻2号
| 執筆者 | タイトル |
| 平山 正剛 | 職務の独立性について |
| 高木 勇三 中山 清美 加藤 俊也 |
財務諸表監査・ＩＴ対応の動向と協会の取組み |
| 友永 道子 | 監査不振に立ち向かう公認会計士業界 上場会社監査事務所登録制度の創設 |
| 八田 進二 | 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（公開草案）の要点解説 |
| 加藤 厚 | 日本公認会計士協会・監査基準委員会及び品質管理基準委員会の審議・活動状況 |
| 新井 武広 | 四半期会計基準（公開草案）の概要 |
| 吉田 健太郎 | 企業会計に関する最近の動向 |
| 山田 辰巳 | ＩＡＳＢ会議報告（第62回会議） |
| 金融庁総務企画局企業開示課 | 半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成18年9月中間期版） |
| 伊藤 義一 | 税法条文の読み方 税務法令用語の基礎知識（その2） |
| 澤内 弘道 | 租税相談Ｑ＆Ａ（改正された物納制度） |
| 小見山 満 | 日本公認会計士協会・租税調査会の審議・活動状況 |
| 上妻 義直 | ＣＳＲ報告の記載事項はどのように決められるのか |
| 宮野 定夫 佐伯 剛 |
日本公認会計士協会・経営研究調査会の審議・活動状況 |
| 関川 正 清水 涼子 |
ＩＦＡＣ−ＩＰＳＡＳＢ会議報告 |
| 佐竹 正幸 | 日本公認会計士協会・学校法人及び非営利法人委員会の審議・活動状況 |
| 松村 祐土 | 新しいＴＯＢ制度 |
| 小見山 満 | 日本公認会計士協会・中小事務所等施策調査会（会社法専門部会及び会計専門部会）の審議・活動状況 |
| 向 伊知郎 | 経済的単一体説に基づいた連結財務報告制度の必要性 |
| 投資事業組合の連結及び持分法の適用について | |
| 監査・保証実務委員会 | 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について |
| 会計制度委員会 | 会計制度委員会研究報告「臨時計算書類の作成基準について」 |
| 政令第376号「証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」 政令第377号「証券取引法施行令の一部を改正する政令」（新旧対照表） 内閣府令第86号「発行者以外のものによる株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（抄）」（新旧対照表） 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（新旧対照表） |
