会計・監査ジャーナル
2008年6月、20巻6号
執筆者 | タイトル |
福水 健文 | 中小企業再生支援における公認会計士への期待 |
日本公認会計士協会 | リサーチ・センター審理情報「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」 |
日本公認会計士協会 | 証券化商品の評価等に対する監査に当たって |
甲斐 幸子 | IAASB会議報告(第30回会議)ニューヨーク会議 |
加藤 賢 | 四半期決算短信様式・作成要領の改正について |
藤代 和久 | 有価証券報告書の作成要領について(平成20年3月期) |
板橋 淳志 | 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 |
中根 正文 | 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」及び実務対応報告第24「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 |
高津 知之 | 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 |
吉田 健太郎 | 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」 |
堀本 敏博 | 第21回SAC(Standards Advisory Council)会議報告 |
安島 和夫 | 税務相談Q&A(土地等又は建物等の譲渡損失と課税関係について) |
椎名 可愛 | 一定の要件に該当する学校債の有価証券指定について |
松本 真 小松 岳志 |
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説 |
野崎 晃 橘 一哉 |
監査報酬の開示・監査人事同時の開示に関する内閣府令改正の概要 |
江口 拓哉 | 中国ビジネス法務の最新動向 |
秋坂 朝則 | 資本会計の現状と課題 |
シリーズ監査用語事典(会計方針、監査要点) | |
監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書に関する実務指針」の改正について 業種別委員会報告第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」 IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号『財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに冠する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について』Q&Aの一部改正について」 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書第32号「監査業務における品質管理」の一部改正について 監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」及び同第11号「違法行為」の一部改正について 監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について 監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について 中小漁業融資保証法第33条の2に基づく漁業信用基金協会の監査への対応について 監査委員会報告第54号「リース取引に係る監査上の取扱い」の廃止について |
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企業会計基準委員会 | 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」 |
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について | |
学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について等 学校法人会計問答集(Q&A)第15号「理事者による確認書」の改正について 非営利法人委員会報告第32号「公益法人会計基準に関する実務指針(その4)」 |
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法務省令第12号「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(新旧対照表) 内閣府令第10号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(新旧対照表) |
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日本公認会計士協会 | 「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改訂 |