会計・監査ジャーナル
2009年2月、21巻2号
| 執筆者 | タイトル |
| 西川 郁生 | コンバージェンスと金融危機対応 |
| 松本 祥尚 町田 祥弘 林 隆敏 |
監査報酬の実態調査結果について |
| 多比羅 誠 中村 廉平 森田 康裕 杉本 茂 横瀬 元治 小見山 満 |
（座談会）産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく産業再生ＡＤＲ |
| 町田 行人 | 法令違反等事実発見時の対応 |
| シリーズ会計・監査の実務アドバイス（法令違反等事実発見への対応） | |
| 田邉 朋子 | IFRS及びIASの解説（第8回） ＩＦＲＳ第3号「企業結合」 |
| 小林 正和 | 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」 |
| 大木 正志 | ＩＦＲＩＣ活動状況報告 |
| 山田 辰巳 | ＩＡＳＢ会議報告（第83〜85回会議） |
| 品川 克己 | 移転価格課税に係る地方税の徴収猶予について（「相互協議の手続について」の一部改正） |
| 内倉 裕二 | 小規模宅地等に係る課税の特例についての最近の相談事例から |
| 宮内 忍 | 公会計・監査特別委員会研究報告第一号「地方公共団体の会計に関する提言」の概要（その３） |
| 小見山 満 | 政治資金監査（その２） |
| 信國 篤慶 | 民事再生会社の実務 |
| 野間 幹晴 | 研究開発投資とアナリスト・ガバレッジ |
| 業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」 実務対応報告第26号「債権の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」 政令第368号「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」 政令第369号「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（抄）」 新旧対照表 内閣府令第79号「金融商品の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（抄)」 新旧対応表 |
