会計学の部屋簿記問題集

2級精算表問題2
解答へ

 関東商会株式会社(決算日平成15年12月31日)の精算表を、以下の資料を基に作成しなさい。

(資料1)
1 決算にあたって、次のことが判明したので適正な修正を行う。
 @C社社債の期限到来済利札5,000円が未記入であった。
 A出張先から従業員が売掛代金として郵送してきた郵便為替証書50,000円が未記入であった。
 B仕入先の四国工業株式会社への買掛金支払いのために、得意先九州商店株式会社を名宛人として振り出した為替手形420,000円について、(借方)買掛金/(貸方)支払手形 420,000と処理されていた。
 C建設仮勘定2,000,000円は、平成15年3月1日に事務所の増改築工事代金として支払ったものであるが、平成15年10月に完成し、引渡しをされている。

2 受取手形(割引手形を除く)及び売掛金の期末残高に対して、2%の貸し倒れを見積もる。なお、差額補充法によって処理する。

3 有価証券の内訳は次のとおりである。なお、銘柄別の時価法による。また、C社社債の帳簿価額と時価の差額は金利の調整によるものではない。

銘柄 帳簿価額  時価  保有目的
A社株式 520,000 490,000 売買目的
B社社債 390,000 400,000 売買目的
C社社債 500,000 480,000 満期保有目的

4 期末商品棚卸高は次のとおりである。
 帳簿棚卸高 2,000個 原価 @900円
 実地棚卸高 1,970個 時価 @890円
 なお、商品の評価は低価法により、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価に算入しない。また、売上原価の計算は「仕入」の行で行う。

5 固定資産の減価償却を次のとおり行う。
 建物(定額法) 耐用年数20年、残存価額は取得原価の10%とする。
 備品(定率法) 償却率年30%、残存価額は取得原価の10%とする。

6 社債発行差金は、平成15年7月1日に、100円につき95円で30,000口発行したものに関わるものである。なお、社債の償還期限は5年で、償還期限にわたって償還する。

7 社債発行費は、商法規定の最長期間にわたって毎期均等額を償却する。

精算表
勘定科目 試算表 修正記入 損益計算書 貸借対照表
借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方
現金 570,500              
当座預金 2,573,000              
受取手形 1,960,000              
売掛金 3,270,000              
売買目的有価証券 1,410,000              
繰越商品 1,700,000              
建物 5,000,000              
備品 1,500,000              
建設仮勘定 2,000,000              
社債発行差金 150,000              
社債発行費 300,000              
支払手形   1,620,000            
買掛金   1,800,000            
社債   3,000,000            
貸倒引当金   50,500            
建物減価償却累計額   1,125,000            
備品減価償却累計額   1,300,000            
割引手形   400,000            
資本金   10,000,000            
繰越利益   963,000            
売上   7,500,000            
有価証券利息   5,000            
仕入 6,400,000              
給料 750,000              
消耗品費 120,000              
社債利息 60,000              
  27,763,500 27,763,500            
貸倒引当金繰入                
有価証券(    )                
棚卸減耗費                
商品評価損                
減価償却費                
社債発行費償却                
当期(     )