2級精算表問題2
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　関東商会株式会社（決算日平成15年12月31日）の精算表を、以下の資料を基に作成しなさい。

(資料1)
１　決算にあたって、次のことが判明したので適正な修正を行う。
　�@C社社債の期限到来済利札5,000円が未記入であった。
　�A出張先から従業員が売掛代金として郵送してきた郵便為替証書50,000円が未記入であった。
　�B仕入先の四国工業株式会社への買掛金支払いのために、得意先九州商店株式会社を名宛人として振り出した為替手形420,000円について、（借方）買掛金/（貸方）支払手形　420,000と処理されていた。
　�C建設仮勘定2,000,000円は、平成15年3月1日に事務所の増改築工事代金として支払ったものであるが、平成15年10月に完成し、引渡しをされている。

２　受取手形（割引手形を除く）及び売掛金の期末残高に対して、2％の貸し倒れを見積もる。なお、差額補充法によって処理する。

３　有価証券の内訳は次のとおりである。なお、銘柄別の時価法による。また、C社社債の帳簿価額と時価の差額は金利の調整によるものではない。

４　期末商品棚卸高は次のとおりである。
　帳簿棚卸高　2,000個　原価　＠900円
　実地棚卸高　1,970個　時価　＠890円
　なお、商品の評価は低価法により、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価に算入しない。また、売上原価の計算は「仕入｣の行で行う。

５　固定資産の減価償却を次のとおり行う。
　建物（定額法）　耐用年数20年、残存価額は取得原価の10％とする。
　備品（定率法)　償却率年30％、残存価額は取得原価の10％とする。

６　社債発行差金は、平成15年7月1日に、100円につき95円で30,000口発行したものに関わるものである。なお、社債の償還期限は5年で、償還期限にわたって償還する。

７　社債発行費は、商法規定の最長期間にわたって毎期均等額を償却する。